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1. 土岐市議会 2004-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１６年第６回　定例会平成１６年第６回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１６年１２月６日（月）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第６９号　平成１６年度土岐市一般会計補正予算（第４号）第　３　議第７０号　平成１６年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第　４　議第７１号　平成１６年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）第　５　議第７２号　土岐市収入役事務兼掌条例について第　６　議第７３号　土岐市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について第　７　議第７４号　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第　８　議第７５号　土岐市税条例の一部を改正する条例について第　９　議第７６号　土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について第１０　議第７７号　土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第１１　議第７８号　土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合規約の変更について第１２　議第７９号　東濃農業共済事務組合規約の変更について第１３　議第８０号　平成１５年度土岐市一般会計決算の認定について第１４　議第８１号　平成１５年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について第１５　議第８２号　平成１５年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第１６　議第８３号　平成１５年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について第１７　議第８４号　平成１５年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第１８　議第８５号　平成１５年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第１９　議第８６号　平成１５年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について第２０　議第８７号　平成１５年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について第２１　議第８８号　平成１５年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について第２２　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第２３　議員提出第９号　決算特別委員会の設置について第２４　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第６９号から日程第２２　諮第１号　日程第２３　議員提出第９号　日程第２４　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２２名　　１番　　丹羽英治君　　２番　　小栗恒雄君　　３番　　山内房壽君　　４番　　宮地順造君　　５番　　高井由美子君　　６番　　佐分利衞君　　７番　　布施素子君　　８番　　三輪洋二君　　９番　　西尾隆久君　１０番　　水野敏雄君　１１番　　柴田正廣君　１２番　　森　信行君　１３番　　金津　保君　１４番　　土本紳悟君　１５番　　速水栄二君　１６番　　久米要次君　１７番　　奥村関也君　１８番　　加藤昊司君　１９番　　石川嘉康君　２０番　　日比野富春君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　小関祥子君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野信彦君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高木　巖君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　松原晃正君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　柴田文雄君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩屋登貴男君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　晃爾君　参事兼収入役室長　　　　　　　　　　　　　　福岡洸司君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　総務部調整監兼管財課長　　　　　　　　　　　赤塚勝吉君　総務部調整監兼地籍調査推進室長　　　　　　　砂場研司君　市民部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　日東勝郎君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　鵜飼　脩君　建設部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　三山文秀君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　山田敬治君　水道部次長兼下水道課長　　　　　　　　　　　永井達朗君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　日比野隼久君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内正俊君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鵜飼　毅君　しあわせ援護課長　　　　　　　　　　　　　　渡辺幸一君　いきがい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　田中計太郎君　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　浜島知典君　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　光君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原孝幸君　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　田中幸一君　建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木豊成君　総合病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　酒井正徳君　消防次長兼消防本部総務課長　　　　　　　　　加藤宗巳君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　教育次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　安藤　修君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　中野克義君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　修君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮島正幸君　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　白川敏朗君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（佐分利衞君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る１１月２５日に続いて本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により議長において、速水栄二君及び久米要次君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（曽根修君）　諸般の報告をいたします。　初めに、市長から報第７号　専決処分の報告について提出がありましたのでお手元に配付しておきました。　次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長が申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　これより議案の審議に入ります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　日程第２　議第６９号　平成１６年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第２２　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの２１件を一括して議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　日程第２　議第６９号　平成１６年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第４　議第７１号　平成１６年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）までの３件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　それでは、議第６９号　一般会計補正予算についてお伺いいたします。　補正予算書の３ページでございます。債務負担行為の補正についてであります。　永久橋のかけかえ事業について、債務負担行為ということでございますが、このかけかえ事業の接続道路、県道でありますけれども、今後の見通しなどについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。　次に６ページになりますが、地方交付税、普通交付税の交付決定についてであります。　国の交付税決定額の根拠となります数字、また国の交付税の削減の影響などについてお伺いしたいと思います。　続きまして、基金の繰入金の補正についてであります。　財政調整基金、減債基金の繰り入れをやめることにした理由と、基金の残高についてお伺いをしたいと思います。　次に７ページになりますが、市債の補正についてであります。　減税補てん債、臨時財政対策債が予算計上よりも増額となった理由について、そして発行可能額の算定基準は幾らなんでしょうか。償還時には交付税対応されるというものですけれども、実際にされるのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　建設部長　塩屋登貴男君。 ◎建設部長（塩屋登貴男君）　それでは、小関議員さんの質疑につきまして、永久橋かけかえ事業の所管が建設部ですので、建設部でお答えいたします。　議第６９号　平成１６年度土岐市一般会計補正予算債務負担行為の補正について、永久橋かけかえ事業の接続道路、県道の今後の見通しはにつきましては、現在、当該事業地内で１カ所移転ができておらず、ご迷惑をおかけしておりますが、全区年内、１２月７日に県が地権者相続人と土地家屋等の買収契約を終結する予定となっております。終結後、おおむね１カ月ほどで県から契約額７０％、家屋解体工事時、残りの３０％が支払われ、それと前後して移転先に家屋の建築となりますので、完成移転時期は平成１７年の７月か８月ごろと思われます。その後、県道工事にかかることになりまして、完成は１７年度末と思われますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐分利衞君）　総務部長　石川孝之君。 ◎総務部長（石川孝之君）　それでは引き続きまして、補正予算の質疑に対してお答えをいたします。　国の交付税決定額の根拠となる数字は、国の交付税削減の影響はであります。　平成１６年度の普通交付税の総額は１５兆9,０００億円で、対前年度比１兆1,０００億余り、6.５％の減であります。土岐市の算定額は、基準財政需要額において、経常経費、投資経費ともに全般的に減少しているものの、社会福祉費の大幅増、高齢者人口の増加、単位費用の増による高齢者福祉費の増等により、前年度比0.６％の減となりました。基準財政収入額においては、市民税、固定資産税の減少が大きく、所得譲与税の新設等、増加要因はあったものの、前年度比1.３％の減となり、交付決定額は４０億6,４４３万7,０００円となりました。本市は、対前年0.４％の増となり、ほぼ前年並みの交付額となりました。　次に、財政調整基金、減債基金の繰り入れをやめることにした理由は、それと基金残高はでございます。　繰り入れをやめた理由は、提案説明で説明しましたように、普通交付税や繰越金が予算に比べ増額になったことによります。基金残高は、平成１６年度末で財政調整基金が１６億7,２１５万5,０００円、減債基金が２億3,３３３万1,０００円となる予定です。　次に、減税補てん債、臨時財政対策債が予算計上より増額となった理由は、発行可能額の算定基準は償還時には交付税対応されるのかであります。　予算は、地方財政計画に基づき計算をし計上をいたしましたが、今年度算出額とに差が生じたものであります。発行可能額の算定は普通交付税の算出資料で計算しておりまして、臨時財政対策債の場合、人口をもとに国が示す係数を乗じ、単位費用を乗じて算出をされます。減税補てん債は、地方税の特別減税などによる増収を埋めるための起債で、市税の減収見込み額をもとに算出しております。どちらも元利償還金の１００％を交付税算入をされます。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　以上で通告による質疑を終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　次に、日程第５　議第７２号　土岐市収入役事務兼掌条例についてから日程第１０　議第７７号　土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの６件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　それでは、議第７２号　収入役事務兼掌条例についてお伺いをいたします。　第１日目の議案書の１ページになりますが、収入役を置かずに助役に事務を兼掌させることについてであります。　まず、他市の状況はどうなんでしょうか。それから、今後の収入役室長にはどういう役職の人が当たるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。　それから第２条にあります、助役のかわりに行政執行権者であります市長が兼掌してもいいのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。　次に議第７３号　職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部改正についてお伺いをいたします。　議案書の３ページにございます、調整手当の廃止についてであります。　まず、第３条の職員給与の調整手当を廃止いたしますと、毎月どのくらいの減給となるのか、またボーナスや年収などへの影響はどうなのかということについてお伺いをしたいと思います。　それから議第７５号　市税条例の一部改正についてであります。　これは議案書の８ページになりますが、前納報奨金の見直し、入湯税の不均一課税についてであります。前納報奨金を半分にして納付率が落ちたりしないのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。　それから、宿泊を伴わないものの入湯税を３年間に限り５０円にするというのはどうしてなのかということについてもお伺いをしたいと思います。　それから議第７６号になりますが、小口融資条例の一部改正についてであります。　これは議案書の１０ページ、地方税法の一部改正に伴い、老年者控除額を削ることについてであります。この条例改正によります影響はどうなのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　企画部長　高木　巖君。 ◎企画部長（高木巖君）　小関議員さんの議第７２号に対する質疑にお答えいたします。　先週の金曜日でございますが、県内の該当する市に伺いましたが、収入役を置かないという動きは、その時点では聞かれませんでした。　それから、今後、収入役室長にはどういう人がというお尋ねですが、人事異動の際に検討いたしまして、しかるべき人に当たっていただくということでございます。　次に、第２条の、助役のかわりに行政執行権者である市長が兼掌してもいいのかというお尋ねでございますが、地方自治法第１６８条第２項に、市町村に収入役を１人置く。ただし、政令で定める市及び町村は条例で収入役を置かず、市町村長、または助役をしてその事務を兼掌させることができる、こうなっておりまして、法で認められております。　次に議第７３号についてのお答えでございます。　一般職の職員の平均給料額が３４万9,７９２円でございまして、これに３％を乗じますと月に１万４９３円となります。この期末手当へはね返る部分が３万4,１００円でございまして、年間で計算しますと約１６万減ということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　総務部長　石川孝之君。
   ◎総務部長（石川孝之君）　それでは議第７５号　土岐市税条例の一部改正についての質疑のうち、前納報奨金を半分にして納付率が落ちたりしないかについてであります。　制度自体を廃止いたしました都市、１２都市から確認をした限りでは影響がないと思われます。また、前納報奨金を過去に半分にいたしました多治見市や瑞浪市など県内の都市でも、影響はなかったとのことでございました。　次に、宿泊を伴わないものの入湯税を３年間５０円にするのはであります。　ご質問の、入湯税の税率の特例は、交流人口の増加に伴う地域活性化の推進を図ろうというものでございます。平成１８年４月に（仮称）クアハウス曽木及び土岐口温泉がオープン予定でありますので、集客のための周知期間として３年間５０円とするものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　経済環境部長　柴田文雄君。 ◎経済環境部長（柴田文雄君）　議第７６号の、地方税法の一部改正に伴い、老年者控除額を削ることについて、小口融資条例の改正による影響についてのお尋ねですが、税法上で老年者控除額が削除されたことで、均等割から所得割課税に移る場合でございますが、そのことによって小口融資の申し込み等におきまして何ら変更を生じませんので、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（佐分利衞君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　ありがとうございました。　まず収入役については、法律でそういうふうに認められているということですが、先ほどのご答弁ですと、しかるべき人にということでございました。現在は部長級の室長がこの任に当たっていただいているんですが、そういう点でやはりそういう方が当たられるということで、一応収入役としては助役さんということになればやはり一番大事なことはお金の入ってくること、それから使うことを一人で決めて一人で使うというようなことは、本当にそれでいいのかどうかということを疑問に感じたので少し質問しました。　それから、先ほど前納報奨金については他市でも影響がないということでございましたが、それでは、現在、土岐市で前納報奨金を受けてみえる方がどのくらいあるのか、その点について数字がわかったら教えていただきたいと思います。　それから小口融資条例についてでありますが、地方税法の一部改正ですので、小口融資を借りるときには影響がないということかもしれませんけれども、小口融資を借りる対象とかそういうことで老年者控除が入っているのと入っていないのとでは影響があるのかなということでお伺いをしましたが、小口融資条例で融資を受ける際に、これまでですと老年者控除があった方についてはどうであったのか、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　総務部長　石川孝之君。 ◎総務部長（石川孝之君）　それでは、質疑にお答えをいたします。　平成１６年度の実績額でございますが、固定資産税が１万2,１６４件、2,９１０万4,７３０円、市県民税の普通徴収が3,６６９件、３５０万3,２９５円でございます。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　経済環境部長　柴田文雄君。 ◎経済環境部長（柴田文雄君）　税額の増になるかもしれませんが、先ほど申しましたように、小口融資については均等割から所得割になっても影響ないということをお答えいたしましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　次に、日程第１１　議第７８号　土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合規約の変更についてから日程第１２　議第７９号　東濃農業共済事務組合規約の変更についてまでの２件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、通告による質疑はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　次に、日程第１３　議第８０号　平成１５年度土岐市一般会計決算の認定についてから、日程第２１　議第８８号　平成１５年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてまでの９件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、通告による質疑はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　次に、日程第２２　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。　ただいまのところ、通告による質疑はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま質疑の終結いたしました諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。　本件は、討論の後、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論の後、直ちに採決することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時２０分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時２０分再開 ○議長（佐分利衞君）　休憩前に続き会議を開きます。　これより諮第１号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、通告による討論はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより日程第２２　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、採決いたします。　本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐分利衞君）　起立全員であります。　よって、諮第１号議案は、原案のとおり同意することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　次に、日程第２３　議員提出第９号　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。　本件について提案の理由及び説明を求めます。２１番　塚本俊一君。　　〔２１番　塚本俊一君登壇〕 ◆２１番（塚本俊一君）　本日の議案集の１ページをお開きください。　議員提出第９号　決算特別委員会の設置について提案理由を申し上げます。　本件につきましては、本定例会に平成１５年度土岐市一般会計及び特別会計の決算の認定を求める議案が提出されております。その平成１５年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするものであります。　地方自治法第１１２条及び土岐市議会会議規則第１４条の規定により、水野敏雄君、三輪洋二君及び森信行君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　１枚めくっていただきまして、決算特別委員会の設置について、平成１５年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第６条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。平成１６年１２月６日。　記といたしまして、１．名称、決算特別委員会。　１．委員定数、９人。　１．設置目的、本委員会は、平成１５年度土岐市一般会計、平成１５年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成１５年度土岐市下水道事業特別会計、平成１５年度土岐市交通災害共済特別会計、平成１５年度土岐市国民健康保険特別会計、平成１５年度土岐市自動車駐車場事業特別会計、平成１５年度土岐市老人保健特別会計、平成１５年度土岐市介護保険特別会計及び平成１５年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算に関する事項について審査を行うものとする。　１．設置期間、本委員会は審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。　以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（佐分利衞君）　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時２４分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時２４分再開 ○議長（佐分利衞君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議員提出第９号議案に対する質疑に入ります。　ただいまのところ、通告による質疑はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま質疑の終結いたしました議員提出第９号　決算特別委員会の設置については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。　本件は、討論の後、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論の後、直ちに採決することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時２５分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時２５分再開 ○議長（佐分利衞君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議員提出第９号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、通告による討論はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより日程第２３　議員提出第９号　決算特別委員会の設置について採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐分利衞君）　起立全員であります。よって、議員提出第９号議案は原案のとおり可決されました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　ただいま設置が決まりました決算特別委員会については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において小関祥子君、石川嘉康君、久米要次君、森　信行君、水野敏雄君、布施素子君、宮地順造君、小栗恒雄君、丹羽英治君、以上９名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。　ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結した日程第２　議第６９号　平成１６年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第１２　議第７９号　東濃農業共済事務組合規約の変更についてまでの１１件は、会議規則第３７条第１項の規定により別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第１３　議第８０号　平成１５年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第２１　議第８８号　平成１５年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてまでの９件については、会議規則第３７条第１項のただし書きの規定により、決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　ご異議なしと認めます。よって、議第８０号議案から議第８８号議案までの９件については、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時２８分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時５０分再開 ○議長（佐分利衞君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど選任いたしました決算特別委員会の正・副委員長について、互選の結果、委員長に久米要次君、副委員長に石川嘉康君が互選されました旨の報告がありましたのでご了承を願います。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（佐分利衞君）　これより日程第２４　一般質問を行います。　順次質問を許します。８番　三輪洋二君。　　〔８番　三輪洋二君登壇〕 ◆８番（三輪洋二君）　発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、土地区画整理事業についてお伺いいたします。　昭和５１年７月、１０４ヘクタールの妻木土地区画整理事業についてのアンケートがありましてから、１５年後第１期分の区画整理として３０ヘクタールが門田地区と破瀬名地区において行われ、妻木平成町となって平成３年に事業が完了いたしました。残りました南部地域につきましては、平成５年に妻木南部土地区画整理組合設立発起人会が立ち上げられ、市におきましても、都市計画道路の変更協議、基本計画図、基本計画書の作成などが行われてまいりました。　私が平成１２年４月の発起人会に初めて参加させていただいてから、その後たび重なる会議、打ち合わせ等が開かれまして、平成１３年９月からの３カ月間は９回に分けて地権者に対する説明会が開かれ、事業計画、減歩率、スケジュールの説明など、いわゆるミニ集会が開かれたのであります。その後も毎月のように発起人会や全体説明会が続けられ、市も発起人の皆さんも計画案や減歩率の見直しなど、懸命な努力を重ねてきたのであります。しかしながら、その結果として同意率が２９％、２３８人中たったの７０人でありました。この結果を受けて、平成１４年１０月、ついに妻木南部土地区画整理組合設立発起人会は解散したのであります。一言で言えば、地権者の賛同が少なかったということであります。組合設立の同意率８０％にはほど遠い結果であったということであります。この原因はどこにあったのでしょうか。　今、地権者は、自分の土地を宅地化することについてどう思っているのでしょうか。区画整理をやった場合、本当に宅地として買ってくれる人がいるのかどうか。また、あの地域は地形的にも工事費もかかり、減歩率の高いことも一因ではなかったのか、これはミニ集会などで私が地権者から受けた印象であります。　さらに、土岐市内には宅地の売り出しがいっぱいあります。アパートも建っております。おまけに少子化が進み、若い人は卒業して市外へ出ていってしまう、それに不況が追い打ちをかけているのであります。今、土岐市内には、駄知にフラワータウン、下石には陶史台、泉には織部の丘など、相当な分譲宅地が余っているようであります。これらは今、どれだけ売れているのでしょうか、どのくらい残っているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。このほか日常的にも数点規模の売り出し広告もチラシに入ってきております。　さらに、来年町開きされるプラズマ・リサーチパークにつきましても、3,０００人規模の居住ゾーンができるわけであります。こうしたことを考えれば、地権者でなくても本当に土地区画整理事業が妻木において必要なのかどうか、疑問に思うのであります。区画整理は住みよいまちづくりの手段には違いありませんが、需要と供給のバランスからしても、今、宅地はそんなに必要でないと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。　次にイの、地権者の意思表示をどう考えているか、お尋ねいたします。　先般、第５次土岐市総合計画策定の妻木町での懇談会で、自治会側から区画整理を進めてほしい旨、発言があったのであります。しかし、同意率２９％で組合設立発起人会が解散している現状、こんな現実の中で、改めてだれがいつまでに組合設立に向けた行動を起こすのか、その突破口はあるのでしょうか。担当課では事業区域の縮小を考えているようですが、反対者の多いところを残すことになりはしないのか。そうなれば、同意率はさらに少なくなると思うのであります。行政側が幾ら太鼓をたたき、笛を吹いても、右肩下がりの厳しい時代であるがゆえに、バブルのころのまちづくりの考え方や土地に対する考え方は、地権者にはもう通用しないと思うのであります。妻木南部土地区画整理事業に対する２年前の地権者の同意率２９％という意思表示を市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと存じます。　次にウの、主要地方道土岐足助線、妻木バイパスについてでありますが、これは、市も県も区画整理の中の事業として計画しているわけであります。　私は、地元の多くの方々から、土岐足助線はどうなっているのか、早く何とかしてくれと、耳にたこの当たるほど言われております。そのたびに、区画整理が進まないのでとしか答えざるを得ないのであります。すなわち、妻木の人々は区画整理のことよりも、主要地方道土岐足助線のバイパス促進を望んでいるのであります。現在のこの県道、朝夕に限らず車の通行量が多く、スピードを出す車も多い。狭い市道も横切っておりますし、子供や老人などの歩行者にとって極めて危険な状態にあります。一日も早いバイパスの完成が待たれるのであります。なお、一昨年から一部バイパスを市道に認定して供用開始しておりますけれども、私も市道認定に賛成はしましたが、これは一時的なものであります。これが長引けば、行政観察の面、あるいは行政執行の面からも大きな問題が残るのではないでしょうか。すなわち、主要地方道土岐足助線のバイパスとして県費を使って建設しておきながら、ロープを張って狭くして市道にしている。このことは、その建設目的が著しく阻害されており、県予算の執行が適切ではないということであります。私は、いつまでも不可能に近い妻木南部土地区画整理事業に固執せず、県単事業として土岐足助線のバイパス建設を促進されますよう強く申し上げたいのであります。　次にエの、河合地区における土地区画整理事業の現状と今後の方針についてお伺いしたいと存じます。ただいままでは妻木南部の区画整理事業について申し上げましたが、河合地区ではどうなっているのでしょうか。　しばらく前のことですが、ＪＲ河合駅云々という話もあってから、これももうしばらくになります。相当の年数になります。計画に上がってから、時代の動きは激しく変化しております。今、河合地区の地権者は何を思っておられるのか、市はそのことをどのように理解しているのか。一向に進まない、前進しない原因はどこにあるのか。問題があるのならそれを解決できる可能性はあるのか、理想は理想として現実の問題を解決する見通しはあるのか、お尋ねをしたいと存じます。　次に、２の市道３０１１９号、山神庚申線の改良について質問をいたします。　まずアの、住民の生命財産を守る命の道の緊急性についてであります。　この「命の道」とは私が勝手につけた名称でありますが、これは私のこの市道に対する認識であります。　平成３年に、妻木町と下石町の中間にありました消防署の西部分署と、駄知支所の横にありました駄知分署の統合に係る諮問がありましてから、既に１３年以上が経過しております。当時、消防署を下石の山神地区へ移転することについて、距離的には近くなったけれども、市道が狭くて実際には迂回しなければならず、遠くなった地区のことを考えて、現在の狭隘な３０１１９号線を改良していただくことが消防署移転に対する妻木町の条件でありました。そして、道路改良の設計図も決まりましたが、工事が進まないまま消防署が統合され、南消防署が開設されたのであります。そして、さらに６年近くになりますが、いまだ着工されていないのであります。もちろん、公共施設などの統廃合にはそれなりの不利益や犠牲が伴うことはやむを得ないことと存じますが、私はこの事業は地域住民の生命・財産を守る重要な道路として、その必要性が特に認められたものであると認識をしております。この道路の重要性・緊急性についてお伺いしたいと存じます。　次にイの、用地買収の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。　用地買収につきましては、担当課で鋭意努力されていると思いますが、実情はどうなっているのか。買収の見込み、見通しはあるのかどうか、極めて困難に近い土地は含まれていないのか、その辺の実態についてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、ウについてであります。　もし用地買収が難航していつまでたっても着工できないということになれば、これはもう行政と住民との信頼関係を大きく損なうことになるばかりでなく、消防車や救急車に一秒でも早く来てほしいという住民の切なる願いが無視されることになり、地域住民の不安は募るばかりであります。私は、全体計画を変更してでも、一日も早く着工できる方法はないのか、その見通し、見込みについてお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、３の東海環状自動車道土岐南インターの名称問題について質問をさせていただきます。　発言通告書提出の締め切り時間にはまだ発表されていませんでしたので、どんな結果になろうとも、名称問題について市長の所感をお伺いするつもりでおりました。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、この件につきまして、本日までに大変ご尽力いただいております塚本市長初め関係する執行部の皆さん、そして佐分利市議会議長初め、党派を超えてこぶしを上げられた議員各位に対し、深く厚く感謝を申し上げる次第であります。　さて、今考えると、合併が白紙になってから、インター名に関する多治見市の、例えば経済界の動きであっても、土岐市が情報に敏感ではなかったのかどうか、あるいはまさかという油断があったのではなかろうかと今思っております。いずれにいたしましても、多治見市の一人のボスと、県会議員、そして岐阜県知事の圧力、権力によって「（仮称）土岐南インター」が「土岐南・多治見インター」と発表されたのであります。土岐市は道路公団に裏切られ、土岐市民の声は岐阜県知事によって踏みにじられたのであります。インターから多治見境まで道路距離にしておよそ３キロ、東海環状自動車道が多治見市を通るわけでもない、それなのになぜ土岐南でなく土岐南・多治見インターなのか、道路公団はとても土岐市民が納得できる回答をすることができないのであります。新聞記事によりますと、広域的観点から県の意見や利便性、インターチェンジ立地状況など、総合的に判断したと苦しい説明をしているようですが、こんなことは納得できる回答ではありません。まさに権力によるごり押し、横やりで発表されたインター名であります。　さらに、さきの９月議会における土岐市議会の決議も無視されているのであります。東海環状自動車道は、市有地を初め泉町や土岐口財産区、下石町や妻木町など多くの地権者の皆さんのご協力とご理解をいただいて用地取得がなされました。このことは、９月議会の一般質問で加藤昊司議員が申されたとおりであります。そればかりか、進入道路、トンネルからの残土処理も土岐市内で処理され、アスファルト塗装のプラント用地も土岐市が無償で貸与しているのであります。このほか、排水の問題では、沿線住民の不安の声に対し、堰堤で対応したり、あるいは水路等についても住民の皆さんの理解を得るために、市が行う部分も新たに発生してきているのであります。さらに墓地の移転もありました。私の友人はいろいろ不満を言ってきておるのであります。しかし、これをなだめたのであります。このほか代替地、建物移転、下石ではテニスコートや野球場も消えているのであります。まだまだ数えれば切りがないほど、土岐市や関係する地域の住民はこの事業にどれだけ協力してきたか、はかり知れないのであります。土岐市議会はこうした事実を踏まえた上で、インター名は「土岐南インター」とすべきである旨、満場一致で決議し、関係機関へ通知したのでありますが、しかし、この決議も梶原知事の権力によって無視されたのであります。地方分権が聞いてあきれるではありませんか。　次に、日本道路公団は権力の言いなりになっていることを申し上げたい。インターの名称は、日本道路公団にその決定権があると伺っています。当初、公団は、インター名は「土岐南」でよいかと土岐市へ言ってきた。これは塚本市長も全員協議会でお話しになったことであります。そういうことを土岐市へ言ってきておきながら、権力に負けて「土岐南・多治見インター」と発表したのであります。インターの名称の決定には、ご案内のとおり公団としての基本的な考え方があるということですが、それは一つとして、所在市町村名を用いる、二つとして、同一地域内に二つある場合は東西南北を付す、三つ目として、わかりやすく簡潔なもの、四つ目として、所在地を明確にする、五つ目として、他のインター名と混同しないなどであります。どれ一つとっても合致していないのであります。それなのに、日本道路公団はみずからこれをないがしろにし、東海環状自動車道の利用者が戸惑うような名称を堂々と発表しているのです。多治見の財界の一ボスや、元県議会議長の言うことを聞いて、県議会の一般質問で「土岐・多治見インター」と答えた岐阜県知事、こんな知事の言いなりになり、日本道路公団はインター所在地の土岐市及び土岐市議会、土岐口財産区議会、そして土岐市連合自治会の切なる願いを否認、黙殺したのであります。道路公団は、まさに権力の請負人にすぎないのであります。　去る１１月２８日、妻木町の東海環状自動車道地内で、妻木町の自治会主催によるウオーキング大会が開催されました。晩秋の１日を約９００人の人々が楽しんだのであります。　失礼ながら、この場を利用して、大多数の議員諸兄、あるいは財産区の皆さんが権力に立ち向かい、どう考えても納得のいかないインター名に抗議をいたしました。そして、翌２９日には、市長は名称の見直しを求める文書を公団に提出されました。また、１２月１日には議長名で、公団に対し抗議の文書が出されています。さらに１２月２日には、市長名でプラント用地の返還を申し入れたと聞いております。しかし、新聞・テレビで公表された今、果たしてこの名称が変わるのか、私は疑問に思えてならないのであります。　市長、市長は本当に名称が変わると思っておられるのか。日本のことわざにある「長い物には巻かれよ」を味わうのか、公団や県と腹を刺し違えるお気持ちがあるのかどうか、土岐南インターを信じて疑わなかった多くの市民に対してどうお答えになるのか、土岐市長としての所感をお伺いしたいと存じます。　以上が私の１回目の質問であります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐分利衞君）　建設部長　塩屋登貴男君。　　〔建設部長　塩屋登貴男君登壇〕 ◎建設部長（塩屋登貴男君）　それでは、三輪議員さんの一般質問についてお答えいたします。　１の土地区画整理事業について、アの土地区画整理事業の目的は宅地の利用・増進であり、住みよいまちづくりの手段である。今妻木南部土地区画整理事業が本当に必要なのかにつきましては、議員さんの仰せのとおり、都市再生機構により進められている土岐プラズマ・リサーチパーク第１土地区画整理事業はこれからでございますが、民間により既に造成済みの泉町の織部の丘（平成１４年完成３２４区画）は、現在順調に家が建ちつつあります。下石町の陶史台、グリーンヒルズ（平成１０年完成５１１区画）は価格を下げるなど企業努力をされ、最近では家が建ちつつありますが、駄知町の追分団地、フラワータウン土岐（平成１０年完成１９７区画）とも詳細はつかんでおりませんが、まだまだ完売とはならないのが現状であります。　土地区画整理事業は、市街地の一定の広域の都市基盤施設と宅地を一体的、総合的に整備する手法として、都市整備をする上で最も中心的な役割を果たしており、宅地の利用増進を図るばかりでなく、公共施設の整備・改善を図り、健全な市街地を形成することも大きな目的であります。まちづくりをする上で最高の手段であると考えております。　今年９月に開催いたしました第５次土岐市総合計画策定に関する妻木地区懇談会において、妻木北部が区画整理によってよいまちになった、昨年、まちづくり委員会を立ち上げました南部の区画整理についても推進してほしいというご要望があり、今後、市といたしましては可能な限り支援をしていきたいと考えております。　続きまして、イの地権者の意思表示をどう考えているかにつきましては、平成１２年に妻木南部土地区画整理事業３2.３ヘクタールに対する意向調査が、土地の地権者２１９名に対し実施されましたが、回答がありましたのが１１０名で、回収率にして約５0.２％でございました。その内容は、「土地区画整理をやる方がよい」「賛成」４8.２％、「どちらでもよい」「大勢に従う」１2.７％となり、合わせて回答者の６0.９％が区画整理に対し前向きであり、「やらない方がよい」「反対」と意思表示されたのは回答者の２9.１％でございました。回答されなかった方を含めて全体の割合は、「賛成」２4.２％、「大勢に従う」6.４％、「反対」１4.６％でございました。その結果を踏まえ、組合設立発起人会はいろいろと検討され、平成１４年８月には全体説明会を開催し、区画整理事業に対する同意書の提出を求められました。その結果、同意率が２９％、２３８人中７０人であったため、組合設立発起人会は同年１０月にやむなく解散されたのでございます。この間、組合設立発起人会の役員初め関係者の皆さんには大変ご苦労があり、そのご苦労に対し敬意をあらわすものでございます。　妻木区画整理事業は、地権者を初めとした地元の皆さん方が、自分たちのまちの将来をどうしていくのか、どのようにしたいのかが一番大切であり、重要なことでございます。市といたしましては、地権者の方々による組合施行の区画整理事業を考えております。今後、地元で立ち上がっておりますまちづくり委員会など区画整理の区域を縮小することも含め、再度検討していただきながら、地域の皆さんに区画整理に対する意識の高揚を図っていただくことが大切ではないかと考えております。そのために、市といたしましてはできる限りの支援をしていきたいと考えております。　続きまして、ウの主要地方道土岐足助線妻木バイパスは区画整理が障害で発展しない現実をどう考えるか、現県道は朝夕危険がいっぱいであるにつきましては、主要地方道土岐足助線の妻木バイパスにつきましては、昭和６１年度から県において事業開始され、平成１３年度から休止状態であります。県のこれまでの考え方、方針は、妻木南部土地区画整理事業の区域内は、区画整理事業の中で整備を行い、これと並行して区域外については県事業として整備を進めるというものでございましたが、区画整理事業がなかなか進まない状況の中で区域外の事業の方が先行した形で現状に至っているのが現況でございます。したがいまして、区域外の残りの県事業分につきましても、県の事業再開は区画整理事業の設立待ちの状態であるとお聞きしております。このような過去からの状況もご理解いただく中で、何とか妻木南部土地区画整理事業が地権者の方を初めといたしまして地域の皆さん方にご理解がいただけるよう、市としても可能な限りの支援をしていきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましてもご支援、ご協力をいただくよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、エの河合地区土地区画整理事業の現状と今後の方針について伺いたいにつきましては、河合区画整理事業は、昭和４８年に河合土地区画整理区域４3.４ヘクタールとして都市計画決定され、組合設立に向けて進められましたが、中止となりました。昭和６３年ごろから、再度地区の将来を考えた場合、区画整理をした方がよいとの考え方に基づき、準備委員会が発足し、準備委員会としてその都度活動をしてこられましたが、昨年８月にその準備委員会も解散されました。しかし、市といたしましては、河合地区のまちづくりには区画整理の手法がベストであると考えておりますので、いろいろと検討を重ね、先般１１月、区域を縮小した県道沿いなど、家が建ち並んでいるエリアを除外した区画整理事業、全体４3.４ヘクタールのうち、１2.７ヘクタールと、１０ヘクタールの２区域をたたき台として河合区の役員の皆さんに提案したところでございます。今後は、河合区として地権者を初めとした地域の皆さんで提案したたたき台をもとに検討され、変更も含めて将来のまちづくりをどうされるのかを皆さんで決めていただくことになります。そのために、市といたしましては、できる限りの支援をしていきたいと考えております。　続きまして、２の市道３０１１９号線庚申山神線の改良について、アの住民の生命財産を守る「命の道」の緊急性について問うにつきましては、議員さんのおっしゃるとおり、市道３０１１９号線、勤労青少年ホームから庚申へ至る道で幅員も狭く、交通に支障を来しているといった中、補助幹線道路と位置づけまして、本道路計画をしたものであります。計画延長９７３メーター、幅員が8.７５メーターの２車線、歩道が２メーター、片側歩道でございます。こうした中、早急に実施計画にのせ、平成４年度より概略設計、平成５年度に測量詳細設計、平成７年度には妻木町区長会に道路計画の説明をいたしまして、地域の皆さんのご協力をお願いし、平成８年に用地測量、平成９年度に地権者に用地測量の結果についての説明会を開催いたしまして、平成１０年度に用地確定業務を実施し、用地買収へと進めてまいり、現在に至っております。建設部といたしましては、一日も早く工事着手できるよう努力してまいります。　続きまして、イの用地買収の現状と今後の見込みはどうかにつきましては、用地買収の現状は事業対象１８件のうち、現在までに買収済みは１２件、６6.６％となっております。買収面積１万８３5.１７平方メートル、買収済み7,８７9.５１平方メートル、買収率は７2.７２％でございます。今後の買収の見込みでありますが、相続人が確定できない土地の地権者と、仮登記の抹消も本登記もできない状況で、仮に仮登記を抹消しても、相続人が多数の土地の地権者の２件を除いた土地の買収を現在引き続き進めております。　続きまして、ウの少しでも早く着工できる方法はないか、計画の変更は可能かということでございますが、今申し上げました買収が極めて困難と思われる土地について、入り口から庚申側１４０メーターを後にいたしまして、早期に未買収の土地の買収を進め、延長を短縮いたしまして、保安林解除手続等、そして工事着手できるよう進めたいと考えており、努力いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　市長　塚本保夫君。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　三輪議員さんからご質問をいただいておりますが、区画整理事業につきましては、ただいま建設部長から答弁申し上げたとおりでありますが、この基本的な考え方について申し上げたいと存じます。　区画整理事業は、手戻りの少ない最も効率的なまちづくりの手法であることは間違いないことでありまして、私は、たとえ規模を縮小してでもやれるところで実施したいというのが基本的な考え方でございまして、ただいま申し上げましたように、河合地区では地元議員さんのご協力を得まして、実現方策を検討中であることは今申し上げたとおりであります。　また、宅地の需給バランスはどうかとの観点から、妻木南部土地区画整理事業は本当に必要なのかとのお尋ねでありますが、少子化が進みまして人口減少時代に突入しつつありますが、将来にわたって、果たして農地におきましても管理が適正に行われるかどうか、仮に農地転用をしようとした場合、道路に接していない土地については利用の可能性が極めて制限されることになると存じますし、機械化農業の進む中で、農作業を行うにしても支障が出ると存じます。一方、地価はここ数年低下を続けておりますが、やがて底を打つのではないかと考えられます。保留地処分による収益を重要な財源といたします区画整理事業にとりまして、タイミング的にはいい方向へ時代が動いてきているのではないかと思う節がございます。　すなわち、来年３月には東海環状自動車道が開通をいたしますと、豊田市を中心とする三河地方は至近距離となります。本市は格好な通勤圏になるものと存じます。閉じられた系から開かれた系へと大きく転換する時期を迎えていると思うわけでありまして、さらに三河地方の事業経営者にお会いしてお話を聞きましたところによりますと、高度成長期に用意された住環境は、非常に過密が進みまして、必ずしもよくないということから、東海環状自動車道が開通すれば、緑豊かでゆとりある土岐の住環境というものは大いに魅力的なものになるであろうということを言っておられましたのが、私の脳裏に深く刻まれております。　既に、ことしに入りましてトヨタ自動車系列の関連企業の進出がありましたが、今後、企業進出の可能性も高まると存じます。特に、東海環状自動車道の開通と土岐プラズマ・リサーチパークの町開きは、当該地区の地域の活性化に大きく寄与すると信じておりますが、この地域につながる妻木町南部の土地区画整理事業も千載一遇のチャンスにめぐり会おうとしているのではないかと存じまして、チャンスは手をこまねくことなくつかみ取らなければならないと思っておりますだけに、今後の妻木地域の都市基盤の整備のあり方をともに考えていきたい。そのためには、改めて地権者を中心とする関係各位の将来展望に立ったご理解とご協力、そしてご努力を心から期待をいたしておりますし、市としてもできる限りの努力を傾注してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、東海環状自動車道土岐南インターの名称について、結果についての所感を問うとのことでありますが、私はこのところ胃がきりきりと痛み、眠れない夜が続いております。そういう中で、この件について、まず第１に、五つの点について市民の皆様方にお伝えしたいと思います。　その第１として、ご質問にありましたように、日本道路公団は土岐市と岐阜県に対して、９月１６日付で、インターチェンジの名前は「土岐南」にしたい、ジャンクションの名前は「土岐」にしたい、いわゆる土岐南インターであり、土岐ジャンクションにしたいという考え方が公式文書で示されました。　二つ目に、土岐市は当然ながら土岐南インターチェンジ及び土岐ジャンクションとして、日本道路公団のご提案どおり決定されるよう公式文書で回答をいたしております。しかし、岐阜県は「土岐・多治見」としてほしい旨、公団の提案に異論を唱えた回答をされておりました。さらに、その後、経過を経て、さらにややこしくてわかりにくい名称であります「土岐南・多治見」と回答され、これを採用するよう強い要請をされたと聞いておりますし、またそれに伴う諸問題は県が責任を持つと回答をされたようでありまして、それに押されて、日本道路公団は本市の了解をとることなく、本市に対する公団みずからの提案をほごにして、一方的に県が強い要請と県が責任を持つと言われたからとの単純な理由で、「土岐南・多治見インターチェンジ」として記者会見で発表されたようであります。このことは、日本道路公団が主体性をなくし、責任放棄されたことに等しいと存ずるものでありまして、極めて遺憾なことであります。　三つ目に、市民の皆様によく知っていただきたいのは、さらに東海環状自動車道は、お話にありましたように、多治見市内を全く通ることなく、土岐南インターチェンジの立地場所は土岐市内に深く入り込んでおり、多治見市との境界とは遠く離れているということであります。その上、東海環状自動車道の用地確保に関する交渉や、膨大な残土処理が必要でありましたので、土岐市は関係者と協力して一日も早い東海環状自動車道の開通を目指して全面的に協力してまいりました。当然のことながら、多治見市は全く通りませんので、こうした具体の努力はなかったわけであります。　四つ目として、東海環状自動車道の補装のためのアスファルトプラント設置のため、２カ所で合計２万2,４５１平米にわたる広大で市民の貴重な財産であります市有地を道路公団に対して無償での使用許可をし、早期完成のため全面協力をしてきたところでございます。　そして、残念ながら５番目として、本市の善意の全面的な協力にもかかわらず、岐阜県等の圧力によりみずからの提案をほごにして、事もあろうに「土岐南・多治見インター」とされた日本道路公団の判断は本市に対する背信行為であり、社会秩序の基盤となります信義則にも反するものと考えます。そのため、インターチェンジの名称が再考されない限り、市有地の無料での使用許可を取り消す旨の通知を出しており、道路公団の対応を見守っているところであります。一日も早い開通が至上命題となっております今日、県はどのように責任をとられようとしているのか、注意深く見守ってまいりたいとも考えております。　以上が現在の状況でありますが、それでは公団側になぜこのような不条理な社会正義に反するような事態が発生したのか、その経過と背景について考えを申し上げたいと存じます。　東海環状自動車道の用地交渉とか、大型ダンプの通行を伴う残土処理が本市の全面的な協力によりほぼ完了したころを見計らってと考えられますが、本年６月１６日に突然、坂崎重雄多治見商工会議所会頭が来庁され、要望書を提示されました。その内容の概要は、東濃の中心都市で市境に位置することとなる土岐南インターチェンジには多治見の名称を入れるべきであること、また、みずから多治見はこれまでランドマークの役割を担ってきたと強調される中で要請がございました。概略そのような申し入れがありましたが、東海環状自動車道は先ほど申し上げましたように、全く多治見市を通過することなく、市境に位置すると言われます土岐南インターチェンジは深く土岐市内に入り込んでおり、多治見市境からは一山も二山も離れていることを申し上げ、せっかくの申し出でありますが無理であると考えますということを申し上げ、お受けすることは困難である旨を申し上げましたところ、岐阜県知事に直接お願いするから覚えておくようにという意を告げられまして、帰られました。　その後、８月１８日にも坂崎会頭単独で来庁され、知事に話すことを強調して帰っていかれました。そして、それからが想像を絶する動きとなりました。８月１９日には棚橋副知事が来庁され、インターチェンジ名称について、「土岐・多治見インター」にしたらというお話は一言も出ることなく、ただ広域的な名称にならないかとのみ話されました。私は、土岐の地名は、土岐市の土岐という前に、古来、現在の恵那地方も含めて極めて広域的な名称である旨申し上げましたところ、それ以上の話もなく帰られました。そして８月２４日には、県知事名でインターチェンジの正式名称についての確認依頼があり、翌８月２５日付で「土岐南インターチェンジ」とされますよう格別のご配慮を賜りたい旨の回答をいたしたところでございます。その後、いろいろな経過がありましたが、９月２９日であったと存じますが、岐阜県議会での宮嶋県議の一般質問に、「土岐多治見インターチェンジ」にしたい旨、知事がご答弁されたようでありますが、本市には何の連絡もなく一方的なご答弁でありました。しかも、それは坂崎会頭の要望そのものであります。　結論的に申し上げますと、通常のルールにより「土岐南インターチェンジ」としたいとしておられましたのを、県が反論し、強い要請という威圧的な形で横やりを入れ、無理やり「土岐南・多治見インター」に変更されてしまったというのが本事案の顛末でありまして、全国で例のないことでありまして、私はあしき先例となるものと存じます。　土岐プラズマ・リサーチパーク内に土岐南・多治見インターチェンジがあるという、極めて変則的なものであり、この解決のためには、日本道路公団が原則に立ち返られまして、県からの呪縛から解かれれば、一気に私は問題は解決するものと存じます。県の担当者が話し合いの中で、知事の強い意向であるのでどうにもならないと言われたのが妙に印象的でありますが、日ごろ住民意識の尊重を強調され、官僚政治から市民政治への移行を力説される知事さんにしては不思議な経過をたどっており、不可解であります。　三輪議員は、私の過去３８年に及ぶ地方行政での行動のほとんどすべてをご存じであろうと存じますが、私は命知らずといいますか、「不惜身命」を信条といたしておりまして、不当な権力や不公正なものに最も嫌悪の情を抱くものであります。社会正義に殉ずることを信念としておりますことを申し上げ、なお公正・公平で、良識の支配する社会こそ今最も求められているということを感じておることを申し上げまして、所感といたします。　以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　８番　三輪洋二君。　　〔８番　三輪洋二君登壇〕 ◆８番（三輪洋二君）　いろいろとご答弁をいただきましてありがとうございました。　まず、１番の区画整理事業でありますけれど、今お答えを聞いておりますと、従来の考え方と全く変わっていないわけであります。じゃあ本当に妻木で区画整理組合が設立できるのか、自治会が要望したからといって、それを１０年前の計画と同じ形でまた出したということになりますと、これから先またできないというなら、２０年あのままの状態になるわけです。　いろいろ今の農業のあり方とかおっしゃいましたけど、東海環状と妻木の区画整理事業とは、私は土岐市に人口があと１万も２万もふえて、宅地が足りんようになったときには、妻木の方までということはあるかもしれませんですけれど、もう１０年先を考えてみたところで、南部に区画整理事業は必要ないということを考えております。妻木の住民は区画整理、それは地権者が設立するわけですけれども、そのことよりも道路ということを盛んに言うわけです。例えば東海環状が何か事故でも起こしたら、あの道路、多分相当の渋滞になると思います。トンネルもあります。何が起きるかわかりませんので、そういう事態も発生することは絶対ないとは言えないのであります。　先ほどの答弁の中で、市としまして可能な限り支援していきたいというお話でしたけれど、具体的に何を支援されるのか、いつまでにどういう支援をされるのか、組合設立に向けて地権者を一軒一軒市が当たられるのか、恐らくそんなことはされないと思います。じゃあいつまでにまちづくり委員会の方でやるかということができるのかどうか。あのまちづくり委員会も昨年できましたけれども、びしっとした要綱で動いているわけではありません。そういった中で、いつまでもまた前と同じような、先ほど言われました、それは組合をつくって区画整理によってやるのは理想ですけれども、理想が今いけないというのが現実問題ですので、それにいつまでも固執することなく、住民の皆さんは県道を何とかしてほしいということが願いですので、また１０年このままほうっておくということは、極めて行政として先送りするというか、責任を転嫁するというか、そういう形に見られると思うんです。その辺のご答弁をお願いしたいと思います。　次に山神庚申線につきましてですけれども、９７３メートルの距離、今の消防署から庚申町まで、これが完成しますと大体２キロです。サイレン鳴らして来れば、この道路ができることによって人の命あるいは財産が少しでも助かると思うんです。一日も早く、これはもう１０数年前の約束事ですので、先送りすることなく一日も早く完成するように、ご尽力をお願いしたいと思います。例え用地買収が完了したとしましても、まだあの地域には保安林の解除とか公有水面埋め立てとか、そういうような問題が残っておりますので、実際に、今の話でありますと２件ほど恐らく何ともならんであろうという土地があるような感じがしました。そういうところへ路線をつくったということも、１０数年前のことでありましょうが、今考えると、簡単に線を引いたことが問題だったかもしれませんけれども、とにかく一日も早い着工、完成を切にお願いする次第であります。　それから三つ目の東海環状自動車道インター名でありますけれど、ずっと新聞等を見ておりますと、何か土岐市が悪者になっているような書き方がしてあると。金曜日の東濃新報によりますと、「地域エゴのやんちゃ」という表現がありましたが、こういう形で土岐市議会のことを表現しているのであります。土岐市長が１２月２日の日に市有地の返還を求める文書を出されたということでありますが、本当にプラント施設の撤去、使用中止は法的に可能かどうか。ただ言ってみるだけなのか、あるいはこういう通知を出せば、県の責任で何か言ってくるだろうということを待っているのかどうか。じゃあ何も返事もなくってナシのつぶてだったらどうするのか。実力行使をするのかと、そういう問題がこれから出てきます。確実に県が何か言ってくる、公団が何か言ってくるという保証がありますでしょうか。知らん顔しておられたときに、文書の出しっ放しということになって、先ほども申しましたが、長い物には巻かれろ、時が過ぎていけばそのまま自然消滅するかということになってしまうのではないか。しかし、私の心の中には、死ぬまでこのことは忘れることはできません。ですから、たとえ万博に間に合おうが間に合わないであろうが、そんなことは公団なり県が考えることであって、私はぜひ徹底的にやっていただきたいということを思うわけです。　いろいろお話を聞いておりますと、セラミックパークを多治見の東町へ知事に話して強引に持ってきたような、そういう人がどうも知事に話すということを市長におっしゃったということでありますが、全くそういう経済界のボスと知事の人間関係、それによって「多治見」という名前が入ってきたということにほかならないのであります。　市長は、私が見ておりますと、行政の姿勢といいますか、「清く、正しく、美しく」という表現が適切かどうかわかりませんけれど、そういうような気持ちに思えます。全く逆のやり方をやってみえる多治見の方もありますけれども、今おっしゃいましたように、力によってねじ伏せられたということでありますので、例えば多治見市長の答弁ですと、「一体的発展を目指す」ということが書いてあります。一体的発展を目指すということはどういうことか。この名前は東濃３市の一体的ならわかりますけれども、多治見だけのことを考えているわけです。　私は、地方分権というのは、自治体と自治体の戦いとなってくると思うんです。知恵を出し合い、ないお金をはたきながら、その町に住む人々が幸せになるように、そのために市長も市の執行部も議員も働かなければならないと思うんです。よその市町村のために働く必要はないのであります。そのことが競争、地方分権ということになってくるわけでありますので、こういう名前がつくことによって、例えばきのうの新聞でしたかおとついの新聞でしたか、多治見の商工会議所の会頭がこのインターを使って、東海環状自動車道を使って多治見へお客さんをたくさん引き寄せたいというような内容の記事が載っておりました。そうするとお互いに競争するわけです。土岐市だって、今まで何とか市内へお客さんが多く来ていただけるようにどうしたらいいかということで、いろいろと話し合いがされてきております。ですから、これは町と町との競争なんです。自治体間の競争なんです。それがこれからの地方分権なんです。私はそういうことを考えたときに、市長が寝られんとおっしゃいましたけれど、私も眠れない日が続いております。おかげで風邪を引きかけております。　いずれにいたしましても、死に物狂いでこの件に立ち向かっていただきたい。変わるか変わらないか、その辺の変わると思う、あるいは変わらないと思う、そういう答弁はありませんでしたけれど、私は抵抗すべきことは徹底的に抵抗していただきたいということを、ほかの議員さんは温度差がありますので、まあええかげんにしとけという方があるかもしれませんが、私は権力に立ち向かわなければならないということを感じておりますので、申し上げたいと思います。　市長がおっしゃいました、「社会正義」という言葉がありましたけれど、私は社会正義が完全に無視された、権力の横暴によって名前が発表されたということを認識しておりますので、一つだけ質問いたしたいのは、プラント施設の撤去、これに対してこれから先の見通し、それから名前が本当に変わるつもりで闘うのか、そうでないのか、その辺の二つについてお答えいただければありがたいと思います。繰り返します。本当にプラントの撤去をするつもりで闘うのか、もう一つは名称が本当に変わると思っていらっしゃるのかどうか、見直しがされると思っていらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。　以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　建設部長　塩屋登貴男君。 ◎建設部長（塩屋登貴男君）　再質問についてお答えいたします。　土地区画整理事業は、まずは地権者の方たちがやる気を出していただくというのが第一だと思います。そうしたやる気を出すためにどうしたらいいかというのが、私たちが方法を考えなくちゃならないだろうと思いますが、正直言いまして、非常に南部の区画整理の役員の方たち皆さんは一生懸命頑張ってやっていただきまして、なかなかと説得がなかったということですが、今後は縮小する中でできる範囲を決めまして、そして必ず地権者の方たちと話し合いをしながら進めてまいりたいと思います。ですから、何が今本当に地権者の方たちが理解していただくかというのは、私たちもはっきり言ってわかりませんが、そういう流れの中で一つでも解決策が見つかれば頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　区画整理の問題については、これは現時点の問題はもちろんでありますが、遠い将来にわたる極めて大事な案件であると。これは１０年あるいは３０年、５０年先までを見越しながら、その地域が本当に整備された、都市基盤の整った地域になるのかどうか。それは私どもがよく言われますが、政治は次の世代の人から預かっておるものだということを言われますが、次の世代のために今できる限りの努力をしておくことが、後々ご苦労の少ない地域になるのではないか、そういう願いを持って努力をいたしておるわけでありますので、どの土地も本当に貴重な土地でありますので、その土地が意味ある土地となるように、私どもは今後とも関係者と話し合いを進めながら、より理想的な都市基盤の整備に当たっていきたいと、このように考えております。　また、東海環状の名称につきましては、私は先ほども申し上げましたように、一日も早い完成を願って土岐市は全面協力してきております。例えば、本来残土というのは、その町から出たものはその町で処理するということになっておりましたが、どうにも行き詰まっておるという中で、それならばということで土岐市以外から出た残土を５０万立米も土岐市で引き受け、しかもダンプ等の通行制限がされたということで通れないということから、遠く土岐の地を迂回してまでその処理に協力してきたということは皆さんもご承知だと思うわけでありますが、私がさっき申し上げましたように、現在の記者会見で発表されております名称は、県の強い要請と県が責任を持つからと言われたからという理由で、公団はそれを採択せざるを得なかったということであります。ならば、県はどういう責任をとられるのか。とにかく国際的なイベントであります愛知万博も控えております。我々としては今まで全面協力してきておるわけでありますので、私は結果的に言えば、プラントがとまることなく、名称が変わることを願う、それ以外申し上げることはありません。　以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　８番　三輪洋二君。　　〔８番　三輪洋二君登壇〕 ◆８番（三輪洋二君）　ありがとうございました。　区画整理につきまして、将来のことを見越しながら今から計画ということでありますけれど、土地を持っておる人が嫌やと言っとるのを、やるやるやると片一方が言っとるということは、それが本当の計画倒れなんです。そのことは計画倒れでも構いません。１０年先になっても２０年先になっても３０年先になってもいいですけれど、そのことによって県道というものがああいう形で残っておっていいのかどうかということを聞きたいわけです。ですから、これは県の方があのままで土岐市は区画整理やらへんからといって、これから１０年も２０年もああいう形で残しておくのか。市道は、今の土岐足助線のバイパスでない方は側溝を直したり、いろいろと予算はつくかもしれませんが、朝晩のラッシュなんか事故が起きたら本当に困るんです。危ない状態です。ですから、いいかげんにいつまでもいつまでも、１０年前、２０年前の理想を言うのではなく、理想は理想として、現実問題として地主が反対しておるのを市がやれやれということでできるのかどうか、そのことを最後に申し上げたいと思います。私は区画整理というのは、今妻木には必要ないということを申し上げたいと存じます。　それからインターチェンジ、これについては悲しくて悲しくて仕方がありません。私は、何か法に触れるか触れないか、ぎりぎりのところの抵抗をしたり、あるいは大きな声では言えないようなことを何かやりたいなあということも腹の中では思っております。それよりも、やっぱり事の顛末を市内に全部、全戸配付ぐらいの文書を出してもらうような、そういうことを土岐市民だけでなく、多治見に新聞折り込みをしてもいいと思います。土岐市議会、あるいは土岐市長の名前でそういうことをやるぐらいの、そうしないと正義が負けてしまうという形になるんです。それを３市１町の皆さんに理解してもらうためには、事の顛末、何が正しいのかということを、私は新聞折り込みでもいいですし、土岐市内でしたら全戸配付でもいいですので、そういった文書を出してほしいと思うんです。以上、申し上げます。　ご答弁をいただけるんでしたらお願いをしたいと思います。 ○議長（佐分利衞君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　再度のお尋ねでありますので、基本的な考え方を繰り返し申し上げますが、妻木の区画整理と土岐足助線の妻木バイパスとの関連について申し上げますと、区画整理方式で道路整備をするのか、あるいは街路方式で道路整備をするのかということに尽きると思うわけでありまして、街路整備を選択すれば区画整理はまず不可能になってしまうと、こういう問題があります。そこら辺の問題を考えますと、議員におかれましても、このまちづくり、やはり行政あるいは地方政治に携わるお立場として、ぜひ住民の皆様方のご理解がいただける方向についてご指導が賜れれば大変ありがたいと。私どもは今までも申し上げてきておりますように、区画整理は手戻りの少ない、むだのない一番効率的なまちづくりの手法だということで、今後の国の三位一体の改革の影響がどういうぐあいに出てくるかということも一方にはありますが、国としても補助率の高い事業として今日まで推進してきておられます。我々としても大切な事業であるということで取り組んできておりますので、この街路事業としてやるのか、区画整理は将来もうやらないと、こういう中で街路事業の選択ができるのかどうか、そこら辺をどう判断するかという問題であろうと、こう思います。　それから、東海環状の名称の問題につきましては、ここ二、三日前に県の担当局長が来られましたので、私は今威圧的とも思われるような形で強い要請をしておられると。このことによって公団がこうせざるを得なかった。ここに問題があるんだから、この問題が解消して公団が通常のルールで決められるような方向、いわゆる公団は土岐南インターとしたいと言っておられるので、そこへ立ち返ることができればすべて一気に解決すると。先ほど答弁で申し上げたとおりのことを申し上げております。いずれこれは県においても、これだけの問題になってきておりますから、いろいろとまた議論がされるものと考えております。その推移を見守っていきたいと、このように考えております。 ○議長（佐分利衞君）　７番　布施素子君。　　〔７番　布施素子君登壇〕 ◆７番（布施素子君）　発言のお許しを得ましたので、通告に従い質問いたします。　その前に、先月奈良県で起きた小学１年生、有山楓ちゃんの痛ましい事件、心からお悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。　最近の不可解な事件の多さに、心が冷え冷えとなるのは、私ばかりではないと思います。こんな時代に生きる土岐市の将来を担う子供たちについての質問をいたします。　先日、第５次土岐市総合計画策定基礎調査の市民意識調査及び中学生まちづくりアンケートの報告書と自由意見集を２冊いただきました。大変興味深く読ませていただきました。参考にしながら質問いたします。　設問が決められた中から選択するものではありましたが、示唆に富んだ結果報告書になっているなあと思いました。また、自由意見集の中学生の部分、本当におもしろいというか、今どきの中学生の意見もいっぱいでしたが、なかなかどうして、しっかり自分たちの住むこの町を見詰めているようで、安堵しながら、果たしてこの子供たちが将来この土岐市に住み続けてくれるだろうか、あるいは希望しても住み続けられないのではないか。また、一度は大学や就職等で出ていっても戻ってきてくれるだろうかと希望を持ちながら、不安をも感じずにはいられませんでした。もちろん、この調査のみで土岐市の将来を推しはかれるとは思いませんが、報告書の数字などは現在の土岐市を本当によくとらえ、あらわしていると思いますし、将来に向けての市民の切なる願いや希望のあらわれだと思いました。　さて、アンケート、市政の市民参加について、設問１１、「市民の意見を市政に反映するために何が必要だと思いますか」の問いに対し、４2.３％の人が、「計画づくりや設計の際に市民の意見を聞く機会を充実してほしい」と希望しています。年齢別に市民の意見を反映するために必要なことでも、各年代すべて「計画づくりで意見を聞いてほしい」が１位、「市民参加で計画づくり」が３位でした。どの年代も同じように希望しているということがよくわかります。　私は、計画づくりの段階から、時間はかかるが市民参加が必要と思うものですが、この点からも、ことし９月から１０月にかけて市内各地で第５次総合計画の市民懇談会がこのアンケートを配付して開催され、どの地区でも子育てについて学童保育を望む声があったようです。このときに初めて（仮称）トワイライトスクール構想が公表されたようでした。泉町の説明会では、教育長がとりあえず泉西小で、来年度、試しに（仮称）トワイライトスクールを実施すると発表されました。そこで私は教育長にお尋ねしたり、私なりに少し調べてみました。トワイライトスクールとはどんなものかと。その上で、今回のアンケートの結果、多くの市民が願っている計画づくりや設計の段階から市民の意見を聞いてほしいと意思表明されている点を重視して質問をいたします。あわせて通告してはいませんが、とりあえず泉西小で来年度テスト的に取り組むとのことでしたが、ＰＴＡやら学校の先生方の意見など、調査されたでしょうか。もしされたならば、その結果はどうだったでしょうか。　アンケート調査報告書の中で、参加したい活動分野の設問１２で、年代別に見ると、小学生を持つ親の中心世代と思われる３０代では、子育て支援が１位、教育、生涯学習が２位となっていることを踏まえて、通告アからエまでの質問です。　まずア、第５次総合計画市民懇談会で明らかにされた（仮称）トワイライトスクールについてどういうものか、その目的と趣旨を説明してください。　私が調べました文科省の推進事業、子供の居場所づくりによるものなのか、もしそうだとすると、文科省の目的と趣旨は、未来の大人たちのために今できることとして、子供たちの健やかな育成のためには、家庭・地域・学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それらの教育力を結集していけるような環境づくりを行うことが重要です。　しかし、一方で、最近の青少年の問題行動の深刻化や、青少年を巻き込んだ犯罪の多発など、その背景には家庭や地域の教育力の低下の問題があると考えられます。このため、家庭・地域・学校が一体となり、心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくもうと、全国の学校等を活用し、放課後や休日に地域の大人の協力を得て子供たちの活動拠点を確保し、スポーツや文化活動など多彩な活動が展開されるよう取り組む子供の居場所づくり新プランを全国的に実施することにしましたとあります。そして、具体的には、全国の小学校などを活用して、３カ年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室等に安全で安心して活動できる子供たちの活動拠点を確保し、地域の大人、退職教員、大学生、社会教育団体指導者等を安全管理、活動指導のためのボランティアとして配置するなどし、子供たちの放課後や週末の時間を利用して、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動など実施する地域子供教室推進事業を実施する。また、家庭教育に関する相談体制の充実と学習機会の提供などを進めるとともに、問題行動、不登校への対応として自立支援のサポートチーム等のシステムづくりなどもあわせ実施します。また、子供たちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力など心の豊かさは学校生活だけで身につくものではなく、家族や同じ地域で暮らす多くの人々と触れ合いながら得られるものだと考えます。また、子供の居場所づくりを通じて、退職した企業人や教員、ＮＰＯやＮＧＯなど、良識ある大人の活躍の場も広がります。地域の大人たちが力を結集し、子供たちがどこにおいても安全に安心して活動できるような社会にしていきたいと考えていますと説明されています。これ以上、説明の必要などないとは思いますが、土岐市は土岐市なりの目的、趣旨をどのように掲げておられるか、ありましたらお教えください。　次にイとして、１７年度泉西小で実施されるとして、その具体的な計画を説明してください。　例えば予算はどうなるのか。国・県・市の負担があるのかないのかどうなるのか、あるいは市単独でやられるか。また将来、１８年度以降はどうなるのか。それに、空き教室を使ってということのようですが、そのまま利用するだけなのか、手を入れ改善されるのでしょうか。長期休みである春休み、夏休み、冬休みも実施とのことですが、そうなれば使う教室にもよるかもしれませんが、一般教室や特別教室は利用できるのか、あるいはシャッターや防火壁のようなもので区切られるのかどうか。そうなれば、そのための予算はどうなるか。国・県の負担はあるかどうかもあわせてお尋ねいたします。　次に、指導者はどのような立場の人を予定しておられるか。ボランティア等はどうされるでしょうか。募集方法とか、その人数はどうなるんでしょうか。また、関連団体や今とっておられる事業、施策との関係などはどうなるのか、お尋ねいたします。　ウとして、国の事業はとりあえず３カ年で緊急かつ計画的に実施予定としているが、土岐市の第５次総合計画にどう取り込んでいかれるのか。　例えば泉西小だけでなく、将来全市に広げるべき事業と思うし、そのように説明されたと思いますが、子育て支援の要望に対し（仮称）トワイライトスクールの話をされたということはそう判断いたしますが、いかがでしょうか。また、対象を小学校だけでなく中学校まで広げていかれるかどうか、その予定はあるかをお聞かせください。　エとして、次世代育成支援対策推進事業とも大いに関連してくると思われるが、どのようにリンクさせられるのでしょうか。　次世代育成支援対策推進法は、社員３０１人以上の企業は、来年３月までに仕事と子育ての両立を目指す行動計画をつくることが義務づけられていることは私が申すまでもないことですが、土岐市としても今着々と計画を立てておられるはずです。平成１１年１２月１９日実施計画が策定された新エンゼルプラン５カ年計画の重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画の中で、在宅も含めた子育て支援の推進事業の一つに放課後児童クラブの推進とありますが、その推進事業との違いと、今までとられてきた対策はどうなるか説明してください。　先ほども申しましたが、アンケート調査の年齢別市民が参加したい活動分野、３０代では子育て支援が４3.７％で１位となっていることを念頭に置いてのお尋ねです。　最後に、土岐市くらいの行政規模になると仕方のないことかもしれませんが、仕事の担当が細分化され、おしかりを承知で申しますならば、各部課の連携がとても重要なのに、ややもするとスムーズに運ばれていないのではないかと感じるときがあります。これから地方分権が進み、ますます財政が厳しくなる折、さらなる市政の創意工夫が必要なときです。目的は市民の安全・安心と幸せを願う市政、たどり着く道は厳しいけれど、障害があればあるほどどう乗り越えていくかが土岐市政のはず、行政のエキスパートである皆様を信頼しております。　以上、どうぞよろしくご答弁くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　教育長　白石　聰君。　　〔教育長　白石　聰君登壇〕 ◎教育長（白石聰君）　それでは布施議員さんの一般質問の、土岐市の未来を担う子供たちについてお答えいたします。　まず初めに、アの、第５次総の市民懇談会で明らかにされた、（仮称）トワイライトスクールについての目的、趣旨についてのご質問にお答えをさせていただきます。　この事業は議員もご説明されましたように、文部科学省が平成１６年度から１８年度において緊急３カ年計画として、地域子供教室推進事業として実施しようとするものであり、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむため、学校等を活用して安全・安心な子供の居場所を設け、地域の大人を指導員として配置し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援する事業であります。その活動の内容として具体的に申し上げますと、一つとして自主的な自由な遊び、二つ、自主的な学習、三つ、ボランティアの指導者による体験活動、例えば囲碁や将棋教室、伝承遊び、工作、フラワーアレンジメント、グラウンドゴルフとかドッジボール、茶道や華道、英語遊びなど、こういった活動が考えられます。四つとして、学び合い活動としては、例えばサイエンスワールドなどの協力による体験活動、五つ目としては、地域活動として地域行事への参加などが考えられます。　こうした事業が必要となってくる背景には、少子化や一人で遊べるゲームの普及などの環境の変化により、現代の子供たちは学年の違う子供たちと一緒に遊ぶ機会が少なくなり、地域の大人たちと接する機会も少なくなっております。その結果、自分の考えを正しく相手に伝えたり、集団の中でうまく人間関係をつくっていくことが苦手になっております。こうした状況を踏まえて、子供たちが放課後などに学年の異なる友達と自由に遊んだり、地域の人々との交流のできる機会を設け、人づき合いについて学んだり、自然に社会のルールを身につけたり、自分の考えをしっかり伝える力をはぐくむことが大切であります。そのためにできるだけ多くの地域の大人が参画し、地域が一体となって子供を見守ることのできる環境を意図的に計画的につくることが求められております。これが事業の趣旨と目的でありますが、既存の施設を最大限に活用することと、地域の教育力を結集して、いわゆる学校・家庭・地域との連携・協力でありますが、実施するところに大きな事業の目的があると思います。　次にイの、１７年度泉西小学校で実施予定とのことだが、その計画の具体的な説明をとの質問にお答えいたします。　平成１７年度に泉西小学校下で予定している事業は、さきにご説明しました内容のものを全市的に実施する上でのモデル事業であります。具体的には、月曜日から金曜日の祝日を除く平日は授業終了後から午後６時まで、土曜日と夏休みは午前９時から午後６時までを、学校の余裕教室や運動場、体育館を使っての遊びや学習、体験活動などをします。　ご質問の事業実施に要する予算につきましては、平成１６年度から１８年度までは国の緊急３カ年計画の期間でありますので、国庫委託金の対象経費とならない管理指導者の報酬を除いた運営経費はすべて国庫委託金を予定しております。なお、１８年度で国庫委託事業は終了しますので、泉西小でのモデル事業を推進しながら、本市にとってもっともいい事業運営の方式などについて十分研究を進めてまいりたいと思っております。　次に余裕教室の改修につきましては、子供の学習に適した環境にするため、空調や床のじゅうたん、専用電話などを設備する予定であります。なお、泉西小の予定教室については、他の教室等とたまたまうまく区画されておるところでありますので十分機能できるものと思っております。　そして、トワイライトスクールの運営に当たっては、（仮称）トワイライトスクール運営委員会を組織し、管理指導者である専門員、コーディネーターが中心となり、ボランティア登録をされました地域支援員、アシスタントパートナーや行事等のボランティア指導者の協力を得て運営することになります。管理指導者は専門的な知識を必要とするため、教員経験者を予定していますが、地域支援員はボランティア登録をされた者の中から、管理指導者が日々の学習活動や行事の内容により、その都度、地域支援員の必要とする人員を調整して学習活動を行ってまいりますので、より多くの方が地域支援員として登録をしていただきたいと思っております。なお、地域支援員のボランティア登録の募集は、新年度予算において議会で議決がされました以降に市広報等で広く募集をしたいと考えております。　次にウの、国の事業は３カ年の緊急事業だが、事業終了後、５次総での位置づけはどうなるかについてお答えします。　トワイライトスクールの目的や趣旨はご説明しましたように、まず泉西小学校下でモデル事業として実施する中で、５次総において本市の将来計画として位置づけられれば、もちろんこのときには市民の皆さんの意見をお聞きすることになろうかと思いますが、されれば順次市内の全小学校下で実施したいと考えております。なお、この事業は小学校１年生から６年生までを対象としておりますので、中学校まで広げる考えはございませんが、ジュニアリーダーとして後輩の指導に当たるものであれば、各小学校下ごとのトワイライトスクール運営委員会で検討され、実施されればいいのではないかと思います。　次にエの、次世代育成支援対策推進事業との関連についての、放課後児童クラブとの違いについてお答えさせていただきます。　トワイライトスクール事業は、各小学校下ごとにすべての小学生を対象に、あらかじめ募集をしましたトワイライトスクールの生徒として登録のあった児童がトワイライトスクールに参加するときに、保護者が確認しました参加票を持参し、日によってあるいは行事内容とか家庭や本人の都合により自由に参加するものであり、実施方法も自治体によって土曜日だけのところもあれば週２日ぐらいで、学習時間も１時間程度のところもあります。本市では、名古屋市で実施されている方式を参考に実施しようとするものであります。また、参加した児童には、おやつや昼食の提供はありませんので、土曜日など朝から開かれる日には各自で弁当を持参されるか、一たん家に帰ってからの参加となります。そうしたことから、トワイライトスクールに参加するに要する個人負担金は、傷害保険料とか参加する行事による材料代くらいを予定しておるものであります。したがいまして、お尋ねの放課後児童クラブとは、その目的、趣旨を異にしておりますが、トワイライトスクールに参加することによって子育て支援の一部を支援することができるものではないかと思っております。　以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。　　〔市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　布施議員さんの、土岐市の未来を担う子供たちについて、所管部分についてご回答を申し上げます。　平成２年に国におきまして発表されました、合計特殊出生率が1.５７という発表でございまして、少子化が全国的に広く認識されたことによりまして、国において平成６年にエンゼルプランや平成１１年に新エンゼルプランなど、対策を進めて来たところでございます。しかし、少子化の流れは依然として続いたことによりまして、平成１４年に今までの少子化対策をさらにもう１段階上の対策である少子化対策プラスワンをとりまとめられたところであります。それで、平成１５年にはプラスワンを踏まえ、少子化対策推進関係閣僚会議にて次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が決定されたものでございます。それによりまして、現在、土岐市次世代育成支援対策行動計画の策定に取り組んでいるものでございます。この策定には、男性９名、女性１１名の合計２０名の各界で活躍されております皆様方からのご支援をいただきまして、計画を練り上げているところでございまして、平成１７年３月末にはこの計画書が完成する予定になっております。　いずれにしましても、教育委員会などとの関係機関と将来の子育て支援について協議をしながらこの計画書を完成させたいと、そういうふうに現在進めておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　７番　布施素子君。　　〔７番　布施素子君登壇〕 ◆７番（布施素子君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まず最初に名称ですけれど、トワイライトスクールというのは、私が文科省の事例集などを調べてみますと８件ほど登録されてあって、教育長もおっしゃったように名古屋市がとっている名称がトワイライトスクールで、あと岩手県の水沢市、これは中学校を対象にやっておられますが、全然別の名前。それから江戸川区にしても、大阪市、品川区、世田谷区、葛飾区、渋谷区と登録がなっていますが、それぞれ全く違った個性的な名称をとっておられますが、これは名古屋市固有の名称ではないかと思うために私は質問で仮称をつけましたが、この辺のところはどうなのか聞き漏らしましたのでお考えをお聞かせください。大したことはないかもしれませんが、紛らわしいのでお願いいたします。　それから、先ほどボランティアの募集とか指導者の応募方法とか広報でといろいろおっしゃっていただきましたが、これについての要綱のようなもの、来年度はとりあえずテスト的なので、そういうものがつくられるのかつくられないのか、募集要綱とか実施要綱のようなものはおつくりになるのかどうか、そういうものをきちんとつくってあるならば、一度参考にいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、次世代育成支援対策推進法というものとの関連は今策定中なので、協力して一緒に教育委員会と話し合いながらしていくというお話でしたので、まだ今本当に計画が策定中ですので、必ずや協力してきちんとやっていただけると思いますし、放課後児童クラブとの違いというものがよくわかるんですが、一般市民にとってはなかなかわかりづらいんですね。今までもさまざまに学童についてお願いしてきた中で、この点について答弁がなかったので再度お尋ねするんですが、今ある児童センター、児童館に学童部分の机を置いて物の置き場所、スペースをつくって対策をとる、現実にそういうふうにされていると思うんですが、その辺との整合性というか、そういう事業はどのようになさるのか、それはそのまま別個で（仮称）トワイライトスクール対策としてとっていかれるのか。　それから市民部長にお尋ねですが、次世代育成の話し合いの中ではその辺はどうなっていくのか、わかりましたらもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。今現在、とられている事業をどうされていくかのお考えがわかりましたら、お聞きしたいと思います。　それから、たまたま次世代育成なんですが、１２月２日の朝日新聞、囲み記事あんまり大きくないんですが、読まれたかもしれませんが、土岐市は土岐市の特徴ある事業をやっていっていただきたいという観点からお願いするんですが、群馬県の太田市が来年１月１日から男性職員に対し、子供が生後１年に達するまでの日の間、連続１週間の育児有給休暇を１年間、計６回とるように義務づけているんです。これは皆さん、朝日新聞で１２月２日載っていたのでお読みになったかもしれませんが、総務省の公務員課によると、すべて把握しているわけではないが、休暇を義務づけるのは聞いたことがないと新聞には書いてあります。このように、各自治体、先ほどいろんな話の中でも地方分権とかそういう言葉がありますが、やっぱり各自治体が独自のスタイルをつくり上げて、一生懸命少子化に立ち向かっているわけで、土岐市としても先ほどの名称も含めて、何か本当に特色のあるそういう施策をとっていただきたいなという思いがあります。それで子育て支援に対しては、市民の委員さんも入っておられて２０名で今策定しておられるわけですが、本当に市民は計画の段階から参加したいという思いを表明しておられますので、本当にもう少し大勢の方の市民参加を本来は取り入れていただきたいなと思っておりましたが、今そういうふうに進行中なので、その件は別として、このように土岐市独自の、国が言っているから仕方がなくやらざるを得ないようなスタイルではなくて、もっと前向きな方法で、さまざまにトワイライトスクールが今教育長が手法や方法や計画をお話しくださいましたので、その中身は私も大賛成で、大いに結構かなあとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　それから、先ほど開催期間で月曜から金曜は午後６時まで、長期、ほかの休みの日は外でというように発表されたような気がしますが、この時期は教室などはお使いにならないのか、その点も使う必要はないのか、方法によってはないかもしれませんが、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　教育長　白石　聰君。 ◎教育長（白石聰君）　それでは再質問にお答えさせていただきます。　まず、名称の件でありますが、これはあくまで名古屋市で実施されている名前を活用させていただいたのでありまして、名称については今後こういった名称でいいのか、もっといい名前にするのかについては今後研究させていただきたいと思っています。　いずれにしましても、このトワイライトスクールという事業は文科省の緊急事業でありますような地域子供教室推進事業でありますので、名称にこだわることなく、地域子供教室の推進事業ということでありますので、よろしくお願いします。名称については、今後皆さんからいい名前があればそれを使っていきたいと思っておりますし、もう一つ、あくまでこれは泉西小校下でのモデル事業をする中で、最もよい土岐市版をつくりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、要綱についてでありますが、当然モデル事業でありましても実施要綱は必要でありますので、実施までにはどういった形で実施するかという実施要綱を作成すると同時に、保護者の皆さん方にお知らせするパンフレット等、そういったこともご案内しなければいけませんので、そういうものをつくりますし、広報での支援員の募集については、これは今後、予算の進捗状況等によって広く広報等で募集をしたいというふうに思っております。　それから、先ほど夏休み等は外でかというお尋ねですが、これは夏休みでありましても、学校のさっき言いました余裕教室がスクールでありますので、そこで行う事業、内容によっては外で遊ぶ授業等がありますので、外といいますのは、外で行うスポーツ等の場合にはそこを使うということでありますので、よろしくお願いします。以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　次世代育成支援対策策定委員につきましては、私ども先ほど言いましたように２０名の委員でと申し上げました。隣の多治見市は１３名、瑞浪市は１４名でございます。土岐市は公募の方が２名ございまして、多治見は１人、瑞浪はなしと。そういう状況の中で、広く多くの方からご意見をいただくために私ども２０名の委員を選定しておりまして、すべて行政のものでなく、それぞれの団体でご活躍いただいている方に来ていただきまして、私ども事務局がそういった意見を取りまとめてやっているものでございまして、議会の代表も入っていただいておりますので、今後ともそういう形で計画完成に向けて努力していく予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　執行部にお願いしますが、現在の事業とのかかわりについてという質問があったんですけれども、何かお答えしていただくとありがたい。　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　私どもの所管します児童館、児童センターにつきましては、今後とも現状の仕組みで運営をしていく予定でございます。 ○議長（佐分利衞君）　７番　布施素子君。　　〔７番　布施素子君登壇〕 ◆７番（布施素子君）　どうもありがとうございました。　ちょっとお尋ねし忘れた部分がありますので、確認をお願いいたします。　よその市町のやっておられることをまねしてほしいというわけではありませんが、先ほど私が申し上げました、江戸川区だとか、それから世田谷区などでは、学童の部分も取り入れて事業を計画し、推進しておられるようなんですが、今度の（仮称）トワイライトスクール構想でその部分はもうクリアできたとお考えなのかどうか。それから現在ある学童関係者がボランティアとかいろんなものに応募された場合、余りにも大勢の人だったら抽せんとか何かになさるかもしれませんが、そういう方たちも一緒に取り込んでされるのか。学童の今までわずか年間１０万の支援なんですが、そういうものはどうなるのか、その辺のお考えだけお聞かせ願いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　教育長　白石　聰君。 ◎教育長（白石聰君）　学童との違いにつきましては、先ほど趣旨説明させていただいたとおり、基本的には学童保育のやってみえる内容と、今回行おうとする内容とは性質的には違いますが、このトワイライトスクールを実施することによって、その子育て支援の一翼を担うことはできますけれども、さっき言いましたように、学童保育につきましては、厚生労働省の関係の中で当然国の補助金等もそういった運用が既になされてきている事業でありますから、この事業とトワイライトは違いますけれども、今後、モデル事業を実施する中で、この辺で土岐市版としてそういったものも今後どう調整するかがあれば、これはまた市民部との調整の中で、どう調整していくかは今後の課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　児童館、児童センターにおきましては、従来どおりの運営をしていくわけでございますが、教育委員会の方で学校のトワイライトスクールを開設することによりまして、児童館、児童センターの方は若干受け入れる年齢を下げた中で、そういったお母さん方との指導員が意見交換等を踏まえる中で運営していきたいと、そういうふうに現在は考えているところですので、よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　ボランティアの応募者の中で、今学童保育やってみえる方が募集したときに扱いはどうか、お願いします。 ◎教育長（白石聰君）　ボランティア登録をその方がされれば、当然その方もボランティアの一員ですから、トワイライトスクールに参加していただいて行っていただくことについては一向に構わないと思います。　以上です。 ○議長（佐分利衞君）　ここで、一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　午前１１時４５分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　１時００分再開 ○議長（佐分利衞君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで市長から申し出がありますので、発言を許します。 ◎市長（塚本保夫君）　先ほど、三輪議員さんにご答弁申し上げる中で、前多治見商工会議所の坂崎会頭が２回目に来庁された日にちを「８月１８日」と申し上げたようでありますが、「８月１２日」が正確でありますので、おわびして訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　一般質問を続行します。１４番　土本紳悟君。　　〔１４番　土本紳悟君登壇〕 ◆１４番（土本紳悟君）　では、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、来春東海環状道路の開通と、土岐・瀬戸・常滑の三つの陶器のまちの大イベントについてをお尋ねいたします。　まずは、土岐市から順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、平成１７年の初めに東海環状線の開通と、プラズマ・リサーチパーク内のアウトレット、「チェルシージャパン」の開店についてお尋ねいたします。　ことし２度にわたる質問をさせていただきますが、私、この地域の問題については長くから心配し、関係しておりますので、よろしくお願いいたします。　１７年の初めに、東海環状自動車道の開通にあわせ、チェルシージャパン・アウトレットの開店を初め、万博開催や中部国際空港の開港など、大型行事が次々に重なる時を迎える中で、まずはこの地でチェルシージャパン・アウトレットの開店について、２度目でありますが、この件について市長の現在のお考えをお聞きいたします。　次に、この件による地元業界の対応を市長としてどのようにとらえてみえますか、お聞きいたしたいと思います。　次に、来春、この地でオープンするアウトレットと、瀬戸、長久手で開催される愛知万博をセットにした見学を、この地の空き地を臨時駐車場として使用し、多くの市民の皆さん方にバス見学の計画ができないか、いかがですか、市長のお考えをお聞きします。　次に、万博の問題について質問させていただきます。　来年の３月２５日、近くの陶器のまち瀬戸市と、古戦場跡のまち長久手町の２カ所の会場にて「愛・地球博」が、日本では２度目の３５年ぶりに開催されるものであります。私も先月の末、両会場に、短い時間でしたが、少し見学に行ってまいりました。現在は、開幕まであと１００日足らずになり、総力を挙げ、各会場で着々と出品作品の搬入や、会場内の展示場づくりなどに懸命に取り組んでみえました。　まず瀬戸市は、海上の森の緑豊かな自然を生かした中で、今回は新しい形の万博へ挑戦した世界の市民の社会参加による市民プロジェクト会場の市民パビリオンと、海上のすばらしい自然を生かした広場の２会場で開催されます。瀬戸会場と、もう一方の長久手会場は、先日も報道されましたシベリアから約１万8,０００年前のマンモスゾウの頭とすばらしい角の部分が人気を呼び、展示されるなど、続々と宣伝されております。また、今話題の子供さんに人気のあるワンダーホイール展・覧・車など、子供さんに人気ある作品が徐々に展示されつつあります。また、大人の方々に話題になっている外国館や、企業パビリオンなどの子供から大人の方々に魅力いっぱいな多種類の展示ハウスができ上がりつつあります。今度の万博は地球博として、特に自然と環境で人を呼び、人が集まる万博とも言われる今度の万博を市長はどのように見られていますか、お聞きいたします。　次に、平成１７年２月１７日にいよいよ開港する陶器のまち常滑市の中部国際空港の開港について、質問させていただきます。　着々と空港塔が整備され、あとわずかで完成に向かっていると言われ、さきの日曜日の新聞には大きくセントレア開港の大キャンペーンの記事が載っていました。また、先日は中部国際空港の開港にあわせ、多くの進出企業への求職者を対象にした合同就職面接に予想の３倍近くの2,０００人の方が応募され、雇用の面での期待の大きさを感じさせました。　このような中で、常滑の人口はここ１３年間減少の一方でしたが、この空港の開港を控え、ことしの９月からは人口が増加に転じ、このように空港効果で人口の増加につながり、現在も空港の関係者のマンションなどが1,０００戸建設中とも言われております。同じ陶器のまちとして、この町のことをどのように市長はお考えですか、お聞きいたします。　次に２として、追沢団地の河川の問題と、団地周辺の環境についてでございますが、９月の中ごろ、この団地内で不幸な事件がありまして、もう３カ月もたちますが、いまだに犯人のめどは立っておりません。遺族の方々に一刻も早く解決をされることを願って、この質問に入ります。　この団地は、旧木造住宅と３階建ての近代的な住宅が一体となり、今では多くの人々が楽しく生活している住宅地であります。そこで今回は、ちょうど私が議員になったときから念願でありました追沢川の改修工事がやっと最近始まりました。現在の工事の内容と、今後どのように続けていかれるか、この問題についてご質問をいたします。　また、この地区は非常に昔から環境がよい地域でありました。今回は、この追沢川の堤防工事の改修とあわせ、この地域に昔のようなすばらしい環境を復活させるような町にしていただくことをお願いいたします。　次に、次の追沢工事の改修はいつごろになるか、お聞きします。　また、現在の特定住宅の入居戸数は何軒ぐらいですか。過去との増減はどのようになっているか、お尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わりますが、よろしく回答の方、お願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　企画部長　高木　巖君。　　〔企画部長　高木　巖君登壇〕 ◎企画部長（高木巖君）　土本議員さんの一般質問の１．来春東海環状自動車道の開通と、土岐・瀬戸・常滑の三つの陶器のまちの大イベントについてお答えいたします。　アにつきましては後ほど市長から答弁いたしますので、イからお答えいたします。　来年３月２５日から開催されます「愛・地球博」は、地球環境問題に対応して、会場整備と会場運営のすべての分野でリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒシステムの徹底や、ゼロエミッションを目指した取り組みを実践するほか、２１世紀に求められる新しいエネルギーシステムや、ＣＯ2削減などの最先端の環境技術の導入に挑戦し、環境負荷の低い循環型社会のモデルを提示するものでございます。　土岐市といたしましては、昭和５５年から全国に先駆けて資源回収方式によるごみ減量化事業を実施するなど、地球環境保全に向けた地域循環型社会構築への取り組みを進めてまいりましたが、このたび開催される「愛・地球博」を一つの契機としてとらえ、地球環境問題の重要性を再認識するとともに、なお一層の取り組みを進め、次の世代に、より豊かな生活環境が引き継がれるよう努力してまいりたいと考えております。　環境教育につきましては市内各学校で積極的に取り入れておりまして、学校での学習を一層確かなものにしていく絶好の機会でありますので、「愛・地球博」見学も計画されているというふうに伺っております。　次にウにつきましては、常滑市の人口は、来年２月に中部国際空港の開港を控え、長期の減少傾向から脱して、ことし９月から増加に転じていることが新聞で報じられております。常滑市では、空港関連従業者の転入がふえたことが主な原因と分析しておられます。また、平成２７年度の人口を６万4,０００人と見込んでおられます。この人口増については、空港開港のインパクトが原因であり、今後も空港関連事業に従事する方が定住されることになるだろうと考えております。　土岐市を見ますと、平成８年の６万6,６２１人から人口の減少傾向が続いておりまして、本年１１月３０日現在の人口は６万4,２３８人でございます。我が国の人口は、平成１８年をピークに減少に転じると言われておりまして、合計特殊出生率は1.２９となったと報道されました。５０年後には１億人、１００年後には６万7,０００人になると推計されております。　こうした全国の傾向ではありますが、本市を取り巻く環境は、来年には土岐プラズマ・リサーチパークのまち開き、東海環状自動車道の開通、プレミアム・アウトレットのオープンと発展の基盤は整ってきていると思います。アウトレットでは９００人程度の雇用を見込み、年間３００万から３２０万人の方が訪れると言われております。また、リサーチパークへ先端産業の誘致を図り、若い人が働ける場所をつくり、若者に生きがいを与え、高齢者が安心できる地域づくりを進めなければならないと考えております。さらに、財産区の土地で温泉も湧出いたしましたので、良質なリラクゼーション施設として整備していきたいと考えております。　今後は、これらの相乗効果によりましてより発展していくことを期待しております。以上でございます。　先ほど、１００年後の人口をところで言い間違えたようでございます。「6,７００万人」の間違いでございますので、訂正させていただきます。 ○議長（佐分利衞君）　建設部長　塩屋登貴男君。　　〔建設部長　塩屋登貴男君登壇〕 ◎建設部長（塩屋登貴男君）　土本議員さんの一般質問、２の追沢団地の河川改修と環境について、アの追沢川の河川改修の箇所についてお答えいたします。　議員さんもご承知のとおり、追沢川の河川改修は国土交通省多治見砂防国道事務所において、砂防工事、庄内川水系生田川遊砂工工事の関連事業発生土を利用して行われる事業であります。当事業を所管してみえる妻木出張所から聞いております内容に基づき、説明させていただきます。　この事業は、追沢川の追沢第一砂防ダム、追沢市営住宅横より上流へ約４８５メートルにあります砂防ダム、一番南側の特公賃住宅裏の間を整備していただくものであります。今年度より整備が始まりましたが、全体では３カ年程度を予定してみえます。今年度は、追沢第一砂防ダムから上流約３８０メートルの第２床固め工までの間で整備されますが、追沢川の支流の一部を含み、護岸工事、左岸、右岸ともが完成し、市道から追沢川を横断する潜り橋を通り、左岸側にできる管理用道路が、舗装までは無理のようですが、ほぼ完成いたします。この間の左岸側がほぼ完成することでございます。来年度は、この間の右岸側の整備と、第２床固め工より上流のビアトープゾーンの整備を予定されております。再来年度では、第２床固め工より上流の右岸側の護岸工事が予定されているとのことでございます。　続きまして、イの団地内環境問題について、特定公共賃貸住宅の現在の入居戸数はについてお答えいたします。　特定公共賃貸住宅につきましては、管理戸数３０戸のうち、１２月１日現在１３戸の入居で、４3.３％の入居率でございます。今後の住宅計画につきましては、現在の状況の中で大変厳しいものがありまして、住宅計画にあわせて今後検討を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　前にご説明いたしましたが、追沢川の砂防工事が完成いたしますと、団地内の皆さんはもとより、地域の皆さんに水辺に親しんでいただけるようなスペース、または周辺の環境と調和した環境づくりの創出ができると考えております。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　市長　塚本保夫君。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　土本紳悟議員さんからのお尋ねのうち、東海環状自動車道と三つの陶器のまちのイベントについてというお尋ねでございまして、そのうち、特に東海環状線の開通と土岐プラズマ・リサーチパークとアウトレット、「チェルシージャパン」の開店についてのお尋ねでございます。　まず一つ目に、来年度初めに土岐プラズマ・リサーチパークが一部街開きをいたします。チェルシージャパン社の土岐プレミアム・アウトレットがオープンすることに関連し、東海環状自動車道の開通と地元業界の対応はとのご質問でございます。　ご承知のとおり、当圏域には中央自動車道が唯一の高速道路として整備されておりまして、東海地域の主要都市とは主に小牧ジャンクションを経由して東名・名神とつながれており、今般、東海環状自動車道が開通することによりまして、土岐市を初めとする東濃圏域と愛知、三重県、西三河地域、あるいは岐阜県中濃地域との距離がぐんと縮まるのはもちろんのこと、他の地域との交通利便性も大きく向上するものと考えております。　加えて、来年度は「愛・地球博」「花フェスタ２００５」など、沿線におきまして大きなイベントも開催されますために、この東海環状自動車道を利用する車両は開通直後から相当数に上がるものと想定されておりますし、交通の結接点となる本市を中心に人や物の流れが確実に変わっていくものと考えております。さらに、大規模商業施設「土岐プレミアム・アウトレット」のオープンに伴う来客数を例にとりましても年間３２０万人以上に上ると予測され、市外から本市を訪れる方も飛躍的に増加することになりますが、そのうち数％でも市内を回遊されると想定いたしますと、本市の観光振興や美濃焼関連の産業の活性化にも少なからず効果をもたらすものと期待をいたしております。　また、ご質問にもありましたように、土岐プレミアム・アウトレットの新規雇用が約９００名に及ぶということは、現在の時勢から考えますと極めてすばらしいことであると、このように思います。市では、土岐プレミアム・アウトレット内に本市の観光等のＰＲブースを設置いたしまして、そこではできるだけ市内へ観光客を誘導するよう努めてまいりますので、既存の観光施設などにも受け皿となるような取り組みをしていただきたいと考えております。そこで重要なのは、もてなしの心といいますか、お客さんをもてなす温かい心を持つことが大切でありまして、そうしたもてなしの心を持った市民社会を築くことが大変重要な課題になってくるであろうと、このように思います。　また、ご質問の中で、地元企業が土岐プラズマ・リサーチパーク内に進出できるような工夫をとのご意見でございますが、土岐プラズマ・リサーチパークの主たる誘致目標は研究機関や研究開発型の企業であり、そこに住宅地や商業施設、リラクゼーション施設などが加わって、総合的な機能を持った魅力ある新市街地をつくるというのが目的でございます。やはりそこには市内の企業にも立地していただき、市内外の企業や人と人が交わることで有機的なまちづくりにつながるものと期待をいたしております。と申しますが、誘致用地については、ほとんどが事業者である都市再生機構が一定の条件のもとに分譲、あるいは賃貸するものでございますので、その条件に合致するような形で地元企業に立地いただけることが望ましいと考えておりますが、今後とも地元企業が進出しやすいように配慮いただくよう、市からも同機構に働きかけていきたいと考えております。　「土岐・瀬戸・常滑の三つの陶器のまちの大イベント」というような表題でございますが、土岐市としては世界でも唯一と言っていいと思うわけでありますが、またそう自負いたしております日本現代陶彫展、あれだけ大きな陶器の焼き物のコンペをやるというのは世界にないと思いますが、現在第９回の展覧会を行っております。この作品１０点は、すべて土岐南インター周辺、そして土岐プラズマ・リサーチパーク内の街角を飾ることにいたしておりますので、焼き物のまちを体験いただけるのではないかと、その一つのサインになっていくのではないかと、このように考えております。　また、二つ目のリサーチパーク内の空き地を駐車場に利用し、アウトレットチェルシーと万博の見学に使用できないか、バス利用も含めてとのご質問でございます。　まず、ご承知のとおり、土岐プレミアム・アウトレットは民間の商業施設でございまして、行政が特定な企業に積極的に見学をさせるといった性格の施設ではないと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。　なお、同アウトレットには観光バス等に対応するための大型車の駐車スペースも確保される予定であります。私は、万博の来場者の皆さん方に、この土岐アウトレットというのは大きな話題を提供するであろうと思いますし、また大きな関心の的になるものと考えております。したがいまして、万博来場者のうち、この土岐プレミアム・アウトレットをあわせて見ようという方も随分おられるのではないかと考えております。　なお、「愛・地球博」の見学のための活用についてでございますが、同博覧会のマイカーでのアクセスについて、博覧会協会では交通渋滞の緩和、環境負荷軽減のため、会場に隣接した駐車場をなくし、パーク・アンド・ライド方式を採用することとしておりまして、尾張旭、長久手、藤岡など、愛知県内６カ所に設置される有料駐車場に駐車いたしますと利用できる無料シャトルバスで会場とを往復することになっているわけであります。博覧会協会では、出発地別のお勧め駐車場をチラシ等で広報しておられまして、土岐方面からは東海環状自動車道藤岡インターチェンジを経由して、藤岡町地内に設けられます駐車場がお勧めであるということになっております。　ご質問のように、これから博覧会が始まりますまでに、土岐プラズマ・リサーチパークの空き地に駐車場を設け、シャトルバスを出すということにつきましては、主たる地権者である都市再生機構やバス事業者、あるいは博覧会協会、その他との調整や協議も必要となりますので、実施に移すのは難しいと認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　今、手元に資料を持っておりませんが、もう１０年近く前になると思いますが、私はある日刊紙に投稿依頼をされまして、東海環状と土岐の関係、あるいは万博との関係、当時は海上の森が主会場になるという時代でありましたが、土岐として全面的に協力する用意があると、こういうことを書いたことがございます。早速、万博の事務局長さんから返事が来まして、大変ありがたい提案であるが、駐車場は愛知県内で確保することにしておりますのでということで、当面、ご提案として伺うけれども、駐車場が愛知県内で確保できる見通しであるというお手紙をいただいたことがございますので、記憶をたどっての答弁でありますが、あわせてご答弁を申し上げます。　以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　１４番　土本紳悟君。　　〔１４番　土本紳悟君登壇〕 ◆１４番（土本紳悟君）　各長のご答弁ありがとうございました。　最初に、環境問題の件で再度質問させていただきます。　この追沢川流域は本当に昔から環境のいいところでありまして、今、住宅の皆さん方も非常に大きいまちとなって、陶元町の一町内として、きのうも会合があったんですが、役員の方が出てみえて頑張っていただいております。そこにもお話ししましたが、以前私たちが子供時分に、少し上流になりますが、今、土岐津町の子供さんが蛍の里として毎年幼虫を放され、蛍の飛ぶのを楽しみにしている場所でございますが、非常にすばらしいその当時は水が出ていまして、今でも若干出ているんですが、やはり昔ほどの水じゃありません。あの町内にも、そういう環境のいいところだから、ぜひそういう環境を守っていただきたいというお願いをしてきました。そういうことで、最近は団地に住んでいる皆さん方も、非常にもう長く定着して住んでみえる方が多いんです。例の事件のこと等がありまして、一時は非常に心配されたときもありましたが、時間がたつとともに昔のような状態になりつつあります。特に住宅の声にもありますが、木造住宅の方の古い住宅なんですが、あそこにはまだ年輩の方を中心とした数軒の皆さん方が生活しています。あの裏の川沿いの地域が非常に危険といえば危険らしい場所もありますから、今後あの近辺を回られたときにはそういう件の検討も十分していただきたいと思っております。　先ほど市長の方から、万博関係と土岐市のアウトレットの開店でつながりができんかというご質問をしましたですが、たまたま私も瀬戸と長久手の方へ行ってちょっと聞いたんですが、今回の万博はやはり環境問題が主であるということで、車の出入りの問題について会場のある長久手町、瀬戸市は、市内では自家用車の駐車場はつくらないと。その周辺の市町村にお願いして６カ所で自家用車の駐車場を設置し、そこへシャトルバスで回って、万博会場第２ゲートの辺が観光バスの駐車場になっているということで、お聞きしたときに、土岐市の方から見えれば、何人かの方が集まってバスで来ていただければ、直接長久手会場の方の第２駐車場、料金が１車１日1,０００円らしいんですが、そこを利用してくれということを言ってみえました。そんなこともできるだけ市民の皆さん方にアピールしていただいて、近くの万博であります。またこの先、何年先になるかわかりません。ちょうど私の年代で、これで２回目の万博です。そのように長い期間の間がありますから、ぜひ土岐市民の若い皆さん方初め婦人の方等に万博に行っていただきたい。　実際、中へ入ってみますと非常にすばらしい、会場自体はあまり広くないんですが、作品が並んでおります。各企業の競争のような形で私はとったんですが、やはり隣の豊田市の関係がありまして、トヨタの本当に、これがなあと思うような作品が現実使われるような形で、観覧車や何かで使用してみえます。　瀬戸の方は、たまたま昔の赤津でございますね、窯焼きさんが非常に多かったところですが、あの上流の海上の森ですが、海上の森自体は昔はほとんどはげ山だったと。釜焼きなんかの燃料のために木を切って使っていた関係上、そういう山々が今あのようにすばらしい緑の山になった。そこで今度の瀬戸会場をつくっていただいたというようなことで、あそこは長久手と違いまして、自然を生かして皆さん方とあの場所を使って、特に世界全体から見える若い方々の今後の環境問題とか、いろんな取り組みをあの場でやりましょうという呼びかけをしているということで、織物をしてみえましたが、その織物の先端がどれだけの長さになるかわかりませんが、来てみえる方に少しずつ連続織っていただいて、綱にして世界につなぐものとしてやりますというようなことを言ってみえました。そんなことで、すばらしい、近くにある会場でありますから、ぜひ行っていただきたいと思っております。　それと、特定住宅のことなんですが、きのうもちょっとそこで生活してみえる方にお聞きしたんですが、やはり相当の方が来てみえますと、こんないいところなら入ってもいいなあということで、いまだにまだあの特定住宅を知らない方は多いというようなことを聞きました。主にあそこは「市営住宅」という名で呼んでおりますから、一般の以前あった市営住宅と、新しい市営住宅というような感覚で見えましたが、そういう住宅であれば今度も知った方には紹介するということで、もう少しこの特定住宅と市営住宅の違いを市の方でアピールしてくれんかというようなことも言ってみえました。細かいことなんですが、あれだけの立派な建物が空室になって死んでいるというのは非常に残念です。最近では、多くの方があの駐車場を使ってみえるので、たくさんふえたかなとお聞きしましたら、上の市営住宅の方の車もあそこにとまっているということで、非常にこれからは環境のいい場所の市営住宅だと思っております。そんなことで、もう少し特定住宅の宣伝をしていただきまして、若い方々に住んでいただくと。私も二、三人、前紹介したことがありますが、子供さんができればあそこを出られるというケースが多いですね。そんなことで、できるだけ空き家にせずに皆さんに使っていただくように、市の方の指導もよろしくお願いいたします。　それからプラズマ・リサーチパーク、これは私が生まれる前からの自分の故郷の里山でございます。私は、今土岐南インターの問題で非常に腹が立っております。あの土地、特に環状線のインターのできる範囲は、本当に地元を中心とした地域が提携をされて、あのようなインターができたと私は思っております。本当にすばらしい清水が出て、粘度山があった里でございます。そういうところが今度土岐南インターで、土岐市の玄関として開通する日を本当にあの地域の方と一緒に楽しみにしておりましたが、名前の問題でああいうような状態になっておりますが、やはり自分たちの故郷としては土岐のものであるという考えの方が多いんですね。そんなことで、今後、インターの名前がどのような方向になるか知りませんが、我々の地区はあくまでも腹の中では「土岐南インター」だと、自分たちが育ったインターだという考えで、あのインターを一日も早く利用できることを望んでみえます。そんなことで、市長にも一刻も早くあのすばらしい地区のインターが開通されるよう努力することをお願い申し上げまして、質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（佐分利衞君）　５番　高井由美子君。　　〔５番　高井由美子君登壇〕 ◆５番（高井由美子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。　ことしは観測史上最多の台風が日本列島に上陸し、大変な災害となり、また新潟県中越地震の発生により大きな被害が出ています。災害に遭われ、亡くなられた方と、そのご遺族の方に対し、謹んで哀悼の意をささげます。また、あわせて、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。　この夏から秋にかけては台風の影響もあり、土岐市においても短時間に多量の雨が降り、土手が崩れたりもしました。その折には、迅速な対応をしてくださった関係職員の方々には大変お世話になりました。幸いに大事にも至らずに済みました。この場をおかりしてお礼申し上げます。ありがとうございました。　それでは初めに、防災について、アの発災対応型防災訓練の推進についてであります。　この訓練は、従来の集合型訓練のように、学校の校庭といった会場であらかじめ設定した資材により集まった参加者が行う訓練でなく、実際に市民の住む家の前や道路など自分たちの生活する地域で大地震を想定した災害を発生させ、地域住民主体のシナリオのない防災訓練として、訓練内容は事前には知らされておらず、災害発生に臨機応変に対応するものであります。みずから考え、行動する力を育てる訓練、また自分たちの住む地域がすべて訓練会場であり、地域住民の連携が深まる訓練でもあります。この方法は、平成１０年１１月に東京消防庁向島消防署管内で初めて実施され、その後、各地に広まっています。　私たちの土岐市においても、この訓練がことし初めて取り組まれました。去る１０月２４日、土岐津町内３地区で行われました。くしくも新潟県中越地震が発生した翌日のことで、マスコミではその災害状況を刻々と報じている中での訓練となりました。主に、情報収集、初期消火、消火栓取り扱い、防災無線、子局使用訓練が行われ、地域住民の関心も高く、参加者は真剣に訓練に取り組まれていました。私も、一訓練会場に参加させていただきました。大地震など大きな災害が発生した場合、消防などの防災機関の方が全力で防災活動をされますが、建物の倒壊等による交通障害、同時に多発する火災などにより、その活動は大変困難です。このため、自分たちの町は自分たちの力で守ることが必要となり、各地域ではこうした訓練等により地域の防災力をつけることが大切になると思います。　そこで、地域防災力をつけるため、こうした発災対応型防災訓練等を市内の各町内が毎年実施できるような体制を行政主導で推進していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお尋ねします。　次にイ、自治会未加入者に対する災害時の対応について。　今回、私が参加しました発災対応型防災訓練では、各隣保班長さんが地域の安全を確認し、自分の区域内を一軒一軒声をかけて見回り、けが人や被害状況の有無等を町内会長さんに報告されていました。しかし、近年はアパートやマンション等に居住する人も多く、中には自治会に加入されていない方もふえています。こうした自治会未加入者に対し、行政としてどのように安否の確認をされますか。その対応についてお伺いします。　また、ウ、災害時の弱者対策について。　災害が発生するたびに大きな被害を受けるのは、自主避難が困難な高齢者や障害者などの災害弱者であります。ことしの台風や地震による災害でも、このことが大きな問題となりました。総務省消防庁が、７月の新潟豪雨や９月の紀伊半島沖地震で避難勧告がおくれたことなどを受け、全国3,０８５の市区町村を対象に行った調査によりますと、市区町村の防災部局で、災害時に要援護が必要な方がどこにいるのかを把握しているのは６３０市区町村、２0.４％。うち、所在情報に基づいて避難誘導態勢を事前に考えている市区町村は２８９、9.４％だったとあります。ついては、土岐市における高齢者や障害者等の災害弱者の把握と、避難態勢の現況はどのようになっているかお尋ねします。また、これらの災害弱者については自治会の協力が重要かと思いますが、自治会との連携をどのようにされているのか、お伺いします。　次に、エ、防災無線の管理状況について。　総務省消防庁は、新潟県中越地震の際に、一部の市町村で停電によって防災行政無線が使用できなかったことを踏まえ、非常電源設備の整備や保守点検を進めるよう各自治体に通知しました。その内容によりますと、今回の中越地震では、新潟県内の１９市町村で防災行政無線が不通状態となっていた。うち、１町は非常電源設備が設置されていなかった。このようなことから、非常電源設備の整備点検とあわせ、総合訓練などを行う際に、非常電源による防災行政無線を使用した通信訓練を実施するよう求めています。さらに、防災行政無線設備を耐震性のある堅固な場所に設置するよう要請もしています。　現在、土岐市では防災行政無線の維持管理はどのようになっていますか。また、市民の方から防災無線が聞き取りにくいので何とかならないでしょうかという声もお聞きしますが、このような地域に対する対策はどのように考えているか、お伺いします。　なお、今回の災害による教訓から、この際、防災行政無線の総点検をする必要があると思いますが、市としてのお考えをお尋ねします。　続きまして、オの防災教育について。　内閣府の平成１４年９月の防災に関する世論調査によると、「大地震が起こった場合に備え、携帯ラジオ、懐中電灯、衣料品などを準備している」と答えた人は、平成３年の調査では４0.７％であったが、阪神・淡路大震災直後の平成７年の調査では５9.１％に急上昇。その後、減少に転じ、平成１４年９月の調査では４6.６％になっています。「そのほかの食糧品や飲料水の準備をしている」や「家族との連絡方法などを決めている」なども同様な傾向を示しています。この結果でもわかるように、阪神・淡路大震災で高まった防災意識も風化しつつありました。ところが、そこへ今回の新潟県中越地震で、防災意識はまた一時的に高まると思われます。しかし、災害の復旧が進み、時間がたてば、先ほどの調査結果のように防災意識は薄れると思います。　「天災は忘れたころにやってくる」と言われますが、ことしの台風や地震などは災害の空白地域に大きな被害をもたらしております。こうしたことを考えると、防災意識を常に高める必要があります。それには、先ほどの発災対応型防災訓練も一方法でありますが、地域防災計画の一つとして、防災について総合的に学ぶことのできる子供防災大学や市民防災大学等を設け、防災に対する意識向上と、防災に関する人材育成やノウハウの共有を推進してみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　次に、カの地域防災協働隊の取り組みについて。　岐阜県は、東海・東南海地震の発生が伝えられている現在、一昨年から来年までを東海・東南海地震厳重警戒期間と位置づけ、「死者を出さない、ふやさない」をキーワードに地震対策に取り組んでいます。地域の防災力をアップするために、防災広域ネットワークとして地域防災協働隊を組織し、災害時に的確な地域に密着した防災体制を確保するため、今までの縦系列の活動に加え地域の横の連携を取り入れ、人命救助等ができる体制づくりを目指しています。この地域防災協働隊は、小学校区単位の地域で自主防災組織、消防署、消防団、警察、建設防災支援隊、女性防火クラブ、会社、工場、ボランティア、中・高校生等、地域に密着した防災関係組織などがお互いに協働する地域完結型の新しい連携強化の仕組みとして、防災広域ネットワークの強化を図ることを目的にしています。平成１６年度は、県下１０市町村をモデルに、地域住民により災害図上訓練（ＤＩＧ）を実施し、地域防災協働隊の事業を推進しています。県は、将来的には県下の全小学校区に組織を立ち上げる考えであるとしています。土岐市としても早期に取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　続きまして、発達障害支援、アの相談窓口設置についてお尋ねいたします。　自閉症や学習障害への支援を目指す発達障害者支援法案が、１２月３日に成立したことが報じられました。この法律により、従来障害者福祉施策では支援が受けられなかった発達障害を障害と認め、国や自治体の責務として早期発見や継続的な支援が上げられています。発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害によって社会生活への適応が困難な障害で、その症状が通常低年齢で発現するものです。　ここで、現在７歳になる自閉症のお子さんを抱える方のお話をさせていただきます。　そのお子さんは、１歳４カ月のころから名前を呼んでも振り向くことなく、目を見ても視線が合いにくかったり、手をつないで一緒に歩くことができません。ご主人に話しても取り合ってくれず、不安な毎日だったそうです。そして４歳を過ぎるころには、自分の思うようにいかないと自分のひざをかんだり、人へも攻撃的になったり、どうして怒っているのかわからず困り果ててしまいました。そして、知人の紹介で三重県のあすなろ学園を訪ねたところ、はっきり「自閉症ですね」と診断され、精神安定剤を処方されたそうです。そのとき初めて、目の前のお子さんの障害と向き合うことができたと話されました。　中京大学発達臨床心理学の辻井教授は、幼児期に障害であることがわからないと悪循環を重ね、不登校やトラブルを起こすこともある。深刻化すると対応が難しい。また、児童虐待の半数以上に何らかの発達障害が見られ、育てにくい子供であることから虐待のハイリスク群ともなっている。そして、不登校の３分の１は発達障害児であり、必要な支援がなされないことで不登校に至っていることも明らかであると話されています。　また、山口県立大学の林隆教授は、発達障害児はＩＱが高く、記憶力など大変すぐれた能力を持っている半面、想像力、予測能力がとても弱く、想定どおりに行かないとパニック状態になり、社会生活が上手にできない。文部科学省の調査では、小学校の普通学級の児童・生徒の6.３％が発達障害の可能性があると言っています。　発達障害については、正しい理解が母子健康の専門家による乳幼児健診で早期発見が可能になり、早期からの支援、療育が可能となります。早期療育を受けた場合と、そうでない場合とでは学齢期以降の適応状況が明らかに異なり、適切な支援を受けられないことによる子供のころのつまずきが、本人の成長にとってマイナスの影響を与えることが想像できます。　そこで、早期発見により少しでも子供が自信を持てるように支援することが必要であると思います。つきましては、発達障害への早期発見に対応するため、相談窓口の設置を要望するものですが、そのお考えについてお伺いします。　以上で通告した質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　総務部長　石川孝之君。　　〔総務部長　石川孝之君登壇〕 ◎総務部長（石川孝之君）　高井議員さんの質問のうち、１．防災についてお答えをいたします。　まず、アの発災対応型防災訓練の推進についてであります。　発災対応型防災訓練は、先ほど議員さんが紹介されたとおり、従来の集合型訓練のように、学校の校庭などに前もって設定をした材料、資機材等を利用してあらかじめ集まった参加者が行う訓練とは異なり、実際に市民が住んでいる町の道路や軒先など、生活する場所で大地震を想定した災害を発生させ、実践的な訓練を行うものであります。　今年度１０月２４日に土岐津町、１１月１４日に妻木町及び鶴里町で、各町の自治会により実施がされ、土岐津町１５０人、妻木町６００人、鶴里町５００人の多くの市民の参加がございました。これは、連合自治会連絡協議会の理事会の場で発災対応型防災訓練を説明し、実施のお願いをしたことによりまして実現したものでありまして、今後、ほかの町へも広がっていくことを願っておりますし、働きかけも行っていきたいと考えております。また、実施をされました町でもことし１回だけの訓練とは考えておられず、継続をして実施していく計画だと聞いております。市としてもできる限りの援助をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、自治会未加入者に対する災害時の対応についてであります。　現在、自治会未加入世帯は全世帯の２０％ぐらい、4,３２７世帯あるものと予測をしており、自治会に入ってくださいということで努力はしておりますが、なかなか入ってもらえず、この自治会未加入者の問題につきましてはずっと以前から課題となっておりますが、決定的な解決策もなく、苦慮をしておるのが実情でございます。　阪神・淡路大震災の際の人命救助をした人の内訳に関する調査結果を見ましても、６４％の人が「近所の人」と答えております。自分たちの地域は自分たちで守るという心構えで、積極的にやはり自治会活動にも参加をしていただきたいと考えておりますので、今後ＰＲもしていきたいというふうに考えております。　阪神・淡路大震災のとき、一人の死者も出さなかった淡路島の北淡町の例もございます。地域コミュニティーの醸成が必要だと思います。北淡町では地域の連携が非常に強く、どこの家にだれが住んでいるかを住民皆が知っており、地震発生後、自分の家族の安全を確認後、行方不明者がだれかをすぐに確認し、倒壊した家屋の下などからは素早く助け出し、一人の死者も出さなかった地域であります。このことを教訓として、本市でも安否の確認はまずはご近所でできる、そういった体制を整えていただけるよう機会あるごとに訴えてまいりたいと考えております。　次に、ウの災害時の弱者対策についてであります。　阪神・淡路大震災の犠牲者で最も多かったのは、高齢者であったということは非常によく知られておりますし、現在の日本ではおよそ４人から５人に１人が災害弱者と言われております。いざ避難というときに、地域の皆さんの協力をお願いしておりますが、日ごろは民生委員さんに独居の高齢者の見守り活動をしていただいておりまして、市内に対象者は９３０人ほどございます。それから身体障害者、知的障害者、精神障害者の方については3,３００人弱お見えになりますが、制度上いろいろなサービスがありまして、それによりまして緊急時の対応はある程度はできていると考えますが、やはり地震発生時等災害のときに頼りになるのは地域の皆様方の助けであると思いますので、今後よくその辺もＰＲをしていきたいというふうに思っております。　それから、市としましても平成１４年度に全戸配付をいたしました防災安心読本で、高齢者、乳幼児、障害のある方などを地域ぐるみで支援しようと提唱しております。災害弱者が安心して暮らせる地域づくりの四つのポイントとして、一つ、日ごろから災害弱者との交流を密にする、二つとして、災害弱者の防災能力を高める、三つ、災害弱者の身になって防災環境を点検する、四つ、地域での支援、協力体制を具体化する、こういったこともあわせて提案をしております。さきに実施をいたしました発災対応型防災訓練の後の反省会でも災害弱者のことが話題になっており、今後広がっていくことを期待しております。　次にエ、防災無線の維持管理についてであります。　防災無線は災害時の情報伝達手段として必要であり、毎年８月と２月の年２回、定期点検を実施しております。点検の結果、バッテリー等、不都合があれば交換等を行っております。また、市内各地域に子局１３０カ所を設置しております。また、個別受信機は、各地区の区長さん、町内会長さん宅３８３基、聞こえにくい不感地域等の住民の方に６６９基、それから公共施設に１０５基など、合計1,２４１基を配付しております。今年度は新たに２０基の個別受信機を購入いたしまして、聞こえにくい場合の補完にも配慮をいたしております。また、聞こえないとか、声が大き過ぎて困るなどの苦情が寄せられた場合には、その都度現地に赴き、試験を繰り返しながら調整を行っております。やはり子局は屋外に設置をされておりますので、聞き取り範囲等にも限界がございます。議員初め市民の皆様のご理解をお願いするものでございます。　次にオ、防災教育についてであります。　本年度、土岐市自主防災組織等研修会を市内８町で災害に強いコミュニティーづくりについて開催をし、７５０人弱の参加をいただきました。また、先ほど発災対応型防災訓練でお答えしましたとおり、今後とも各町で継続をして実施していくことが防災意識の向上、防災教育につながると確信をしております。議員の皆さんも、積極的にＰＲをしていただけるとありがたいと思います。　なお、子供防災大学等につきましては、後ほど教育長がお答えをいたします。　最後に、カの地域防災協働隊に取り組んだらどうかについてであります。　地域防災協働隊は、自助・共助・公助を原則として、災害発生時に迅速・的確な地域に密着をした防災体制を確保するため、従来の防災関係組織による縦系列の活動に加え、地域の横の連携を取り入れることにより速やかに人命救助等ができる体制づくりを目指すものと考えます。阪神淡路大震災における救出データでも地域住民による救出は全体の８割を占め、地域住民による自助・共助が最重要であります。市としましても、さきに述べましたように、地域コミュニティーの醸成を働きかけており、発災対応型防災訓練を自治会自警団、消防団、婦人会等が事前打ち合わせをし、協力して実施をしており、まさにこの協働隊のミニ版のような形になっていると思います。岐阜県は、コーディネート役になる隊長、副隊長の設置も目指しており、その養成研究会も実施をしております。これらの制度を利用しながら、地域防災力のパワーアップを図っていきたいと考えております。　以上でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　教育長　白石　聰君。　　〔教育長　白石　聰君登壇〕 ◎教育長（白石聰君）　高井議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えさせていただきます。　オの防災教育の学校教育における防災教育につきましては、安全教育の一環として行われております。さきの新潟県中越地震や、この地方で心配される東海地震等に備え、防災教育の意義は大きいものと考えております。　学校における防災教育の機会と指導内容につきましては、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものであって、いわゆる避難訓練や、その訓練の事前・事後の指導といった直接的な防災教育だけでなく、各教科においても継続的に防災意識を高める指導を行っております。例えば小学校の中学年では、社会科の「地域の公共施設の利用の様子を調べる」では、地域の人々が防災活動に参加する様子を調べ、自分も地域の一員として協力する意識づくりを図ったり、理科の「流れる水が土地を変化させる動きを調べる」では、水が土地を変化させる働きを調べ、さらに洪水の危険性や洪水による災害を防ぐ工夫について理解をさせたりしております。しかしながら、昨今の状況を見てみますと、被災した場合に対応できる力を児童・生徒につけさせることがとても大切だと考えております。市内の小・中学校では、消防法による年２回以上の避難訓練を実施しており、これまでは火災を想定した訓練が多く行われておりましたが、現在では予想される東海地震等の対策を含め、各校では一度は地震を想定した訓練を行っております。　また、岐阜県教育委員会が作成しました学校安全管理教育の手引きを参考にし、市内全小・中学校で災害時の対応マニュアルを作成し、教師及び児童・生徒の具体的な行動マニュアルを明らかにし、児童・生徒の安全確保に努めております。　次に、一般市民を対象とする防災教育につきましては、教育委員会としての取り組みにつきましては、市民大学講座において平成１２年から地震にかかわる講座を組み、防災教育の高揚に努めております。また、本年度は土岐市生活学校でも「地震から学ぶ」をテーマに、発生時の注意事項などを学び合う学習会を開催されるなど、災害に対する啓蒙活動を行ってみえます。今後とも、継続した取り組みが必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。　　〔市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　発達障害相談窓口設置についてお答えいたします。　近年、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能広汎性発達障害等が大変注目を集めておりますが、これらにつきまして知的障害を伴わないこともありまして、療育手帳の交付を受けることができないこともございます。そのために、支援費制度の対象とならないのが現状であります。このような状況の中ではありますが、土岐市保健センターでは乳幼児健診の４カ月児、１歳６カ月児、３歳児等の健診、また乳幼児相談等の事業の中で発達障害等に関する相談を受け、早期発見に努めているところでございます。また、土岐市いきがい福祉課では、知的障害、身体障害、精神障害の３障害についての相談窓口は、専門の窓口としては特に開設しておりませんが、支援費制度の活用、あるいは療育手帳交付に係る申請事務等の中で、発達障害等に福祉支援相談があったときに、保健センター同様にその対応に当たっているところであります。　さらに必要に応じて、県の「子ども相談センター巡回相談」「知的障害者更生相談」において、医師、臨床心理士、発達相談員等による専門的な相談の場も実施しておりますので、その都度紹介をいたしております。　いずれにいたしましても、国におきましてこの発達障害が正しく認識されつつあるところであり、現時点におきまして、土岐市での発達障害相談窓口の設置については、かなり高度の専門知識を持った者が対応しなくては難しいものであり、県の「子ども相談センター」での相談等を活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（佐分利衞君）　５番　高井由美子君。　　〔５番　高井由美子君登壇〕 ◆５番（高井由美子君）　それぞれご答弁ありがとうございます。　少し再質問させていただきます。　初めに、発災対応型訓練ということで、今後も地域が続けるということで市としても応援していただけるということなんですが、毎年毎年重ねていくと、充実してくる半面、マンネリ化ということもあると思いますので、例えばいろんな各地の事例とか、そういうものがインターネットなどで紹介されたりもしていると思いますので、ぜひこういうものを地域に情報提供という形にでもしていただけるといいとお願いしたいと思います。　それから二つ目に、災害弱者の対策なんですが、いろいろな形でやっていただいているということなんですけど、やはり人命尊重ということが一番大切だと思います。何せ自分の力で自分を守れないということで、最優先していただきたいということと、それから例えば隣の愛知県の安城市では、災害時要援護者支援制度というのをことしの９月からスタートさせておりまして、これは支援を求める人が市に登録をして、そういう方を自主防災組織などが優先的に安否の確認とか、それから避難の誘導に当たるということを行っている、またこういうことも考えてみていただきたいと思います。　それから、三つ目に発達障害なんですが、今乳幼児健診でされているというお話がありましたので、具体的にどのようにされているか、教えていただければいいかなと思います。 ○議長（佐分利衞君）　総務部長　石川孝之君。 ◎総務部長（石川孝之君）　今、議員さんのおっしゃられましたように、やはりマンネリ化は一番危険なことでありますので、そのようなことのないよう、いろんな情報等を紹介する中で、各地区と相談しながらやっていきたいというふうに思います。　それから、もう一つの災害弱者対策の災害時の要援護支援の登録制度、そういうことにつきましては今後検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。
   ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　保健センターでの乳幼児健診は専門のお医者さんがそれぞれ健診に当たられますので、そういった状況の中で先生の方で異常があれば、そういうことをお母さんに問い合わせながら、そういったものを早期に発見するということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　５番　高井由美子君。　　〔５番　高井由美子君登壇〕 ◆５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　それこそ今の発達障害の件なんですけど、他市のことを言うのもなんですが、やはり問診の際に、通常の乳幼児健診のほかに数項目の問診項目をふやすことによって発達障害を早期に発見しているという、例えば鳥取県とか埼玉県とかではそういうことを実施されておりますので、ぜひそういうことも取り入れていただきたいなというふうに思っています。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　健診での内容等は、現在資料がございませんし、私ではわかりませんが、当然お医者さん等が問診をされて、お母さんからいろんな状況を把握される中でそのように努めておられると思いますが、保健センターの方へ議員さんの今の質問の内容を伝えておきますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　１番　丹羽英治君。　　〔１番　丹羽英治君登壇〕 ◆１番（丹羽英治君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　私は、市民バス、旧福祉バスについて、乗降場所について１点です。質問させていただきます。　本年９月の第４回定例会議におきまして、布施議員さんが一般質問されたのと重複することがありますが、市民にとりましては大変重要な問題ですので、ご答弁お願いいたします。　去る１０月、旧福祉バス、現在は「市民バス」と名称が統一されましたが、１０月７日に市内循環線曽木下公民館午前９時発に乗車させていただきました。数名の高齢者が、ほとんどが女性でしたが、日に２回の巡回線ではありますが、ワンコイン１００円で市内へ入る足としてとても感謝されていました。買い物に行ったり、個人病院や総合病院への通院と、とても便利です。そこで、やはり一番目についたのは、「総合病院口」という乗降車位置であります。目の不自由や、手足の不自由な高齢者、身障者にとっては、信号を渡り、あの坂を歩いていくのにはかなりきついものです。４月定例会一般質問の答弁におきまして経済環境部長は、総合病院への乗り入れは市内循環線運行時に医師会と調整し、総合病院口となった経緯がありますので、今回については現行のままでございますと述べられておられますが、その経緯とはどのような経緯だったのでしょうか。また、現行のままであるとのことですが、再度総合病院への乗り入れを考えてもらえないのでしょうか。１日２回のことです。よろしくお願いします。　似たようなお尋ねになりますが、市役所においてもこの市内循環線バスの乗り入れをお願いしたいものです。この土岐市役所前バス停では午前１０時２分と午後４時３９分の停車時間ではありますが、かなりの交通量があり、横断歩道を渡るのに危険を伴います。さほど時間はかかりません。市役所玄関近くまでの乗り入れをお願いいたします。　そしてもう一つ、金曜日の肥田西部コース市民バスが午前、大根発ウェルフェア行き、午後その逆の運行路線が１日ありますが、平日運行されている巡回バスが下肥田大根近くを通っていることを住民の方はご存じであります。せっかくですので、よりよき市民生活のためにも乗り入れをよろしくお願いします。　以上が私の必要としての質問でありますが、ご答弁のほどを担当部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　経済環境部長　柴田文雄君。　　〔経済環境部長　柴田文雄君登壇〕 ◎経済環境部長（柴田文雄君）　丹羽議員さんの一般質問にお答えします。　市民バスのア、乗降場所について、土岐市立総合病院への乗り入れはできないかでございますが、先ほど申されましたように、本年９月議会におきまして布施議員さんからの一般質問でお答えしましたように、市内循環線運行時に、平成１４年１０月、また福祉バスと市民バスの統合の際の調整の経緯がございます。また、バス会社との既設路線の調整が必要となります。今後の状況を見ながら検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　次に、市役所への乗り入れでございますが、以前にも関係課と協議をいたしましたが、敷地内の安全対策、バスレーンの確保が困難なため乗り入れはできませんが、市民の皆さんの安全について十分注意する必要がございますので、検討していきたいと考えております。　次に、下肥田大根地区の路線変更でございますが、他地区にも路線の要望がございますので、利用者の方々の状況を見ながら全体のバランスを考慮して検討してまいりたいと考えています。　いずれにいたしましても、今後、市民の皆さんのより一層の利用が高まり、費用効果が上がれば、路線の変更や運行本数の増発等を対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（佐分利衞君）　１番　丹羽英治君。　　〔１番　丹羽英治君登壇〕 ◆１番（丹羽英治君）　先ほどちょっと質問しましたけど、市内循環線運行時に医師会と調整し、総合病院口となった経緯というのがありますけど、その経緯をちょっとお聞きしたかったんですけど、ちょっとお答えを聞いていませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　経済環境部長　柴田文雄君。 ◎経済環境部長（柴田文雄君）　平成１４年１０月からの医師会に対しての総合病院の乗り入れの調整を行いましたが、これは医師会の理事会においての意向でございますので、理事会の詳細については私ども賜っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐分利衞君）　１番　丹羽英治君。　　〔１番　丹羽英治君登壇〕 ◆１番（丹羽英治君）　ちょっと残念ですけれども、ありがとうございます。また詳しい話がありましたら、お答えお願いします。　この市民バスというか、旧福祉バスですけれども、あまり営利を目的とするものではないとは思います。やはり既存の東鉄バスという路線は営利的な事業であると思いますけれども、こういうことは本当に交通弱者の方が望んでおられることだと思いますので、どうか乗り入れをよろしくお願いいたします。　市民の方たちは、総合病院の交通手段として市民バスをかなり利用されてみえます。それから、通院の予約時間に、１５分ほどのバスのおくれで診察が後の方に延ばされてしまってとてもつらい目に遭われた方がお見えになりましたと聞きました。運行時間のチェック等、怠りのないようお図りをお願いいたします。これは要望なので、答弁は要りません。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐分利衞君）　１０番　水野敏雄君。　　〔１０番　水野敏雄君登壇〕 ◆１０番（水野敏雄君）　それでは質問させていただきます。　今回は、行政・地域・市民等が連携の安心安全な地域づくり、まちづくり、これ一つに絞りまして、提案やら提言をまぜながら質問させていただきます。　まず、連続不審火建物火災による地域防衛を全市的な取り組みにしていくことであります。　ご承知のように、ことしの９月から１０月にかけて、土岐津町土岐口地内でこん包作業所等、会社倉庫が不審火により出火、全焼したのに続き、１１月には飲食店隣接の物置が、幸い火事には至らなかったものの放火の疑いがあるとのことで、ともに警察の捜査が続けられています。　一方、先ほどもご紹介がありましたように、土岐口追沢市営住宅の凶悪な殺人事件は既に３カ月を経過。岐阜県警察は、市民の情報を受け付けるフリーダイヤル電話を設置しながら、多治見警察署内の捜査本部は日夜懸命な捜査が続けられていますが、まだ犯人の検挙には至っていません。一刻も早く犯人逮捕にこぎつけていただきたいと切望するところでございます。　今、全国各地で次々と凶悪、悪質事件が多発しており、治安情勢はこのまま放置できないくらい危険な事態に至っております。もはや我が国は世界一安全な国と言える状況ではなくなりまして、今や日本の安全神話は昔の語りぐさの感となってきました。　岐阜県警察のホームページによれば、土岐市の主な刑法犯罪の認知件数、１６年１０月末現在では、街頭犯罪と言われる車上ねらいが１２１件、自転車盗難が１１８件、自販機ねらいが８６件、自動車盗難が２９件となっております。侵入犯では空き巣４９件、忍び込み、事務所荒らし、出店荒らし、おのおの１４件などで犯罪件数は８１３件に及ぶと。この数字でも前年度より２８１件減少したということで公開されております。このうち、土岐口区民でも相当数の被害件数があるようで、殺人犯や不審火犯は未逮捕というような状況のために、市民生活に重大な脅威と市民の不安は募るばかりであります。その上、年末には犯罪が多発、特に空き巣は昨年県内１日当たり約4.６件が、年末には約8.７件と、ふだんの倍以上発生する犯罪統計があり、警察で警戒の呼びかけもあります。そうした中にあって、土岐口上田地区におきまして不審火建物火災が契機となって、自分の地域の安全は自分たちで守ろうと、地元自警団数十人が班分けをして、年末に向けて夜間パトロールに立ち上がっていただきました。防犯に対する各町内会における協議が進められている状況になっております。　また、土岐市の消防署とか警察のパトロールが土岐口地区の危険な箇所を重点的に警戒に当たっていただき、地域に安心感が与えられていますし、こうしたパトロール活動は、地域の皆さんに住宅にセンサーライトをつけたり、あるいは建物、物置等への見回り、戸締まり、施錠などなど、みずから防火・防犯に気をつけるなど、意識の醸成を高めているようであります。火災現場付近の路上駐車も激減してきました。加えて、消防署の働きかけで土岐口区長会の防火対策取り組みの場が持たれ、とりあえずできることからとして、土岐津町の皆さんに不審火に対する防火対策について注意をするよう、また警戒、監視をするなどの緊急のお知らせ文書ですけれども、ここにありますが、土岐津区長会、多治見警察署、土岐市消防本部、こういうことで「不審火に対する防火対策について緊急お知らせ」、このような啓発広報を流していただきました。こういうものが土岐津町全戸世帯配付がなされたところであります。　自分たちの地域の安全は自分たちで守るということでございまして、自主的パトロール活動は既に県のボランティア登録制度に登録されている泉町連合区を初め、肥田中学校ＰＴＡ、駄知小学校ＰＴＡ、駄知小学校があるようで、ユニホームやシンボルマーク入りの帽子などの支給を受ける中で、安心・安全なまちづくりボランティアとして、地区の防犯パトロールや防犯情報の回覧実施、並びに学校関係では生徒の登下校のパトロール、声かけ等に取り組まれていると聞いております。　県下では、登録ボランティア数９２団体、2,５００人の参加人員があるといいます。県では県民生活安全室が担当していますが、実践を重視しながら県民の協力と責務を呼びかけ、ボランティア登録団体をふやしながら、県内５圏域のネットワークをもって地域と警察と行政で犯罪をなくそうとの活動がなされています。　犯罪は、このとき、この一瞬にも次々と発生し、市民に被害を与え続けています。これら犯罪の防止は警察が行うもの、負うものとの認識から脱しまして、今後とも警察官の増員を図る中で、警察のパトロールの強化、空き交番の補充、検挙率の向上、防犯活動の強化促進は当然ながら、その一方、市民・地域・行政が警察と一体となって犯罪を未然に防止する取り組みと、それぞれの立場に応じた連携・協力の仕組みを構築しなければならないと思うところです。市は、市としての仕組みをつくることであると思います。そして、まず自分のことは自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという安全に対する自覚と、子供さんや女性、高齢者等に手を差し伸べ、市民が安心・安全を体験できる環境づくりが今日的緊急行政課題となっています。それには、まず土岐市全域が犯罪を起こしにくい、犯罪のない安心・安全なまちづくりの実現を積極的に取り組み、目指すことであると考えるところであります。　それでは、詳細通告項目の順序を一部組みかえるなどで５項目に整理して、担当部長に質問をいたします。　一つとして、不審火建物火災状況をまず簡単に説明してください。　二つ目に、警察庁の関連団体として、この地区には３市１町の東濃西部地区防犯協会が設置されております。塚本市長はその会長でおられますが、安全で明るい住みよい社会実現を目指した活動が推進されています。そうした中で、今土岐市の防火・防犯対策の取り組みと推進状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをします。　三つ目として、町の安心安全を確保するには、申し上げてきましたように住民自身であります。それを認識した上で、市内の特定地域で自主的な防犯パトロール活動の動きが高まってきました。こうした活動は全域に広げることが必要で、こうした活動には情報提供とか必要な助言、リーダーの育成等々、財政的な支援を行うことも望まれてきます。今の支援状況はどのようになっているのでしょうか。今後の充実を望みたいものでございます。　４としまして、安全な地域づくりをするには市民の防火・防犯意識の高揚が不可欠でして、市民一人ひとりが防犯意識をしっかりと持って、それにはいろんな広報媒体を活用した地域犯罪情報の発信とか、防犯読本、定期刊行物等の紹介、あっせん、防犯教室などの情報を提供し、市民の皆さんが犯罪・防火・防犯情報を共有することだと思います。今、市民向けにどのような情報が提供され、周知され、活用されているのでしょうか、お尋ねをします。　最後に、地域とともに全市的な安心・安全の輪を広げるには地域社会の連携強化が重要であります。家庭、地域、学校、商店、企業など、地域社会を構成するすべての主体が参加し、連携を強化しなくてはなりません。それには土岐市独自の安心安全なまちづくり協議会などといったものを設置し、各主体に参加する仕組みをつくることが適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。こうした組織整備についての見解をお尋ねします。　なお、市の役割を明確にしながら安全なまちづくりの実現の方策を検討して推進するには、現在の警察、あるいは県防災協会等々のかかわりから、現行の行政組織のうち、防犯・防災担当部門と交通安全対策部門の一元化で市民生活安全担当部門の設置がよいと考えますが、いかがでしょうか。提言をいたしておきますので、今後ご検討をくださいますようにお願いをします。　次に、ことしの台風、集中豪雨、新潟県中越地震災害の教訓、課題を生かした対策の推進であります。質問項目に高井議員等が取り上げられたものもありますけれども、私の視点もありますので、それらについても改めてお尋ねいたします。　幸い本市では、ことしは大きな災害は発生しませんでしたが、全国各地において多くの皆様の生命・身体・財産に甚大な被害と多大な損害を及ぼしました。ことしの風水害は、言われていますように、集中豪雨の多さ、高波、台風発生の頻度、そして１０回に及ぶ台風の上陸、また先日は台風並みの暴風雨に見舞われるなど、異常な現象が目立っています。地球の温暖化などと関連があるのではとも取りざたされていますし、今後の科学的なメカニズムの解明が待たれます。台風、集中豪雨被害も人災的な側面もあるようであれば、きめ細かな検証が待たれるところであります。　その中の一つの課題に、一連の風水害や地震で顕著なことは、高齢者等の犠牲であります。風水害では２２０人余の犠牲者のうち６０歳以上が６割を占め、また中越地震では５割以上が高齢者等でありました。これに関連して、国の総務省消防庁は初めてと言われる住民避難に絞った全国調査を実施したようで、その結果が新聞報道をされています。ごらんになった方もあろうと思いますが、風水害など災害が発生したとき、援助が必要な高齢者や障害者がどこにいるのか把握しているのは、全国約3,０００の市町村のうち約２０％にとどまっているのがわかったとしています。この調査は、７月の新潟豪雨や９月の紀伊半島沖の地震で避難勧告がおくれたことなどを受けて９月末に実施したもので、3,０８５団体から回答があったとの報道であります。また一方、災害時の情報弱者には在日外国人もあり、外国人に災害情報の発生提供をする対応策も考えなければならないと思いますが、災害をあれこれ考えるとき、今さらながら我が国は災害を受けやすい国土、これは大丈夫といったところはないかなあと思わざるを得ません。市内を流れる大・中・小河川の整備も進んでいますし、特に土岐川付近事業は、国、県、市当局と地権者等の協力で完成し、上流の小里川ダム竣工も大きな流量調整ができるようになり、流域で生活する市民の皆様方にとって以前と比較にならぬ安心・安全な暮らしができるようになりました。　その一方、ある放送番組では、ことしの集中豪雨は全国で1,３００カ所、１時間当たり降雨量５０ミリ以上が４４５回と報じていました。これまでには考えられなかった雨の降り方で、報道は日本列島は災害多発時代に入ったとも指摘をしておりました。まさに、いつだれが被害者になってもおかしくない状況になっており、市民一人ひとりが災害への意識と備えをするとともに、安全なまちづくりに向けたさらなる市内における治水、急傾斜地崩壊対策などの整備推進等々を急ぐ一方、行政の取り組みが極めて重要になってきたと思うところであります。　また、私たちは今最も危惧される事柄は巨大地震の発生であり、その逼迫性が指摘され、いつ起きてもおかしくないと言われるのが東海地震、また今世紀前半にも発生するおそれがあるとされる東南海・南海地震などであります。ご案内のように、ともにフィリピン海プレートがユーラシアプレートに滑り込む際に蓄積されたひずみが限界に達し、解放されるときに発生する海溝型地震であると言われています。東海地震は、１８５４年の安政東海地震以降、１５０年にわたり、このひずみが解放されずに蓄積されていると言われております。過去の東海地震の発生間隔は１０２年と１４７年であるようで、まさにいつ起きてもおかしくないと言われるゆえんであります。東南海・南海地震についても、同時に発生するか、また３２時間と２年の時間差で発生しており、その発生間隔から今世紀前半の発生可能性が指摘されているものであります。　平成１５年３月、中央防災会議東海地震に関する専門調査会は、東海地震の従来の想定震源域よりも西へずれ、新しい震源域が提示され、岐阜県内への影響状態が懸念されているところであります。一方、東南海・南海地震については、昨年１２月、防災対策推進地域の指定で、２１都道府県６２９市町村の中に土岐市も入っているところであります。１２月７日、あすですけれども、東南海地震から６０年、この６０年前にはわずか１カ月の間に東南海地震と三河地震の二つの巨大地震が東海地方を襲い、死者、不明者を合わせて3,５００人の犠牲者が出たといいます。予想される東海地震や東南海地震のような海溝型巨大地震の前ぶれには、三河地震のような活断層による直下型地震がふえてくるとの指摘もあるようで、９月の紀伊半島沖の東南海地震震源域のそばのマグニチュード6.９、マグニチュード7.４の連続地震や、１０月の活断層による新潟県中越地震マグニチュード6.８が相次ぎ発生すると言われております。　さて、最近の地震から見てきた課題、防災行政、救急医療などの備えは大丈夫か。私たちは、迫りくるこれら巨大地震への備えは決して万全なものとは言えないまでも、防災の基本はまず自分の身は自分で守ること、「いつか来る、まさかに備える　我が家の防災点検」、これは県の防災ホームページの標語ですが、この気持ちを持って、市民一人ひとりの皆さんの努力と地域レベルの連帯強化、まさに共助・公助で課題を克服して巨大地震の被害を減少、減災を実現しなくてはならないと思います。　さらに、行政における市民の安心・安全なまちづくりの責任がふえていると聞き、ことしのさまざまな災害からの貴重な教訓、課題を一つ一つ生かす機敏な対応の推進を望みながら、３項目７点について質問いたしますので、個々の事項については担当部長から、また市長には防災・防犯、防災に対する総括的な見解をお尋ねしますので、お願いをします。　一つは、これまでの災害情報等からの教訓で、市として何か具体的な取り組みの検討が進められているのかどうか、お答えください。　二つとして、先ほどの質問にもありましたような高齢者等における情報伝達手段や、避難行動支援は大丈夫か。荒川区では、日ごろのコミュニティーの中のつながりで登録して、だれがだれを助け出すかを決めておくといいます。こうした対応を含めて市の現状、今後の対応策をお尋ねします。　また、９月末紹介しました総務省消防庁の災害者や障害者の避難調査時では、質問に対して土岐市はどのような回答をしているのか、お尋ねをいたします。　三つ目は、東海地震の対策大綱の緊急に対応すべき事柄について、その一部、本市状況をお尋ねいたします。まず、住宅の耐震化と公共建築物の強力な耐震化を緊急としています。　そこで、イとして、住宅の耐震化に関する徹底した意識啓発を求め、具体的には地震ハザードマップ、住宅性能表示制度の推進を求めていますが、また各種支援制度の充実を活用した住宅耐震診断、効果的な耐震補強策を上げています。これらの施策は土岐市においても、取り組まれているところですが、どの程度推進されていますか。また、運用上の問題点があればお聞かせください。　ロとして、公共建築物の緊急耐震化があります。耐震診断を実施して、個々の施設の耐震性はどの程度進んでいますか。公共建築物の耐震補強の進捗状況とあわせてお答えください。　ハとして、地域における災害対応力の強化についてであります。本市についても、自主防災組織の研修会とか自主防災訓練で従来の集合型から発災対応型防災訓練の実施などが取り組まれまして、関係地域、関係者の意識、関心が高まってきております。東海地震が切迫しているときであり、徹底した防災対策の充実と取り組みが待たれます。今後の取り組み状況などについてお答えをください。　それから、今回の災害で防災行政無線の課題があったと聞きます。土岐市は大丈夫か、また行政から伝達媒体の補完検討を急ぐべきだと思いますけれども、考えをお聞きします。　最後に、東南海・南海地震で土岐市が地震防災対策推進地区に指定を受けましたが、指定を受けてから地域防災計画などの対応策はどのようになったのか。また、推進計画の策定が求められていますが、その辺はどのようになっているのかであります。　以上、お願いをいたします。　そして、住宅防火にかかわる法制度化の検討についてであります。　住宅火災の最大の問題は、高い確率で死者が発生すると言われます。そのうち高齢者は過半数を占めるとともに、他の年齢層に比べて約５割の死者発生割合となっているようです。住宅は個人が私生活を営むところであり、住宅の防災責任は当該個人が負うべきことにつきましては異論はないところでありますが、しかし、住宅火災にかかわる社会的影響等々の大きさから、住宅防火対策の見直しで、住宅用火災警報器、または住宅用自動火災報知器設備を義務づける法制度化が検討されていると聞いております。必要なことだと思いますが、市としてどのような検討がされているのか、またどのような法制度化になるのか、ご説明をいただきたいと思います。　以上、取りまとめ質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩させていただきます。　午後　２時５５分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　３時０７分再開 ○議長（佐分利衞君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総務部長　石川孝之君。　　〔総務部長　石川孝之君登壇〕 ◎総務部長（石川孝之君）　水野議員さんの質問のうち、１．行政地域、市民等連携の安心・安全な地域づくりについて、まず基本的な考え方を述べさせていただきます。　ご承知のことだと思いますが、本年８月１５日号の広報「とき」に市長が随想を掲載いたしました。「安全・安心なまちづくり　─終戦の日に思う─」であります。　安全は防災、ハード面に関係し、安心は防犯、ソフト面に関係し、安全が確保されてこそ安心が得られるもので、防災面や防犯について見解を細かく語っておられ、本市の安全・安心のまちづくりの考え方につきましてはご理解をいただいているものと存じます。　では、ご質問のア、連続不審火等による地域防衛を全市的な取り組みにのうち、土岐市の防火・防犯対策の推進状況はどのようになっているかについてお答えをいたします。　多治見警察署東濃西部地区防犯協会と連携し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。具体的には、防犯協会が実施をする地域の防犯、安全活動に対する支援や啓発活動の実施などに協力をしております。　次に、防犯パトロールや自主的活動の推進には防犯協会、市のサポートが不可欠である、現在の支援状況はどのようになっているかであります。行政が市内すべてを常にカバーし、防犯に努めることは困難でございます。「地域の安全は自分たちで守る」を基本に、各地区の自主的活動をお願いしております。犯罪の抑止には住民の目が最も効果があると言われております。声かけは有効であり、防犯パトロールも効果があります。今年度、地域安全活動に活用していただこうと、地域安全ジャンパー、帽子を自治会に１００組配付をいたしました。　泉町では防犯パトロールが組織され、１６年６月１９日の土曜日に発会式が行われました。また、７月３１日から１２月３１日まで週３回、土岐市駅周辺をパトロールして見えます。先ほど議員さんからも紹介のありました土岐津町、駄知町、肥田町でも運動が広がりを見せております。自治会、ＰＴＡ、民生委員、青少年育成会、保護司会、女性部など多くの団体が連携をし、安全・安心なまちづくりを目指してみえます。市は、このような活動が他地区へ広がっていくことを期待し、側面的な援助をしていきたいと考えております。　次に、警察や防犯協会等からの情報やチラシなど市民にどのように提供され、活用しているかであります。毎月、東濃西部地域安全ニュース、「セーフティーサポート」を全戸回覧をしております。これには、多治見警察署管内の犯罪発生件数や最近発生をした犯罪情報が掲載されており、市民の皆さんはこの情報を得てどんな防犯対策に重点を置くか考えることもできると思います。　また、今月１日には土岐津町全戸に緊急のお知らせとして、土岐津町区長会、多治見警察署、土岐市消防本部の連名で不審火に対する防火対策について注意を促すチラシを配付したところであります。　次に、地域と共に全市的な安全・安心の輪を広げるには地域社会の連携が重要、土岐市独自の組織化の考えは、市の積極的な見解をであります。　平成１１年、犯罪事故等を防止するための市民の自主的な安全活動の推進と環境の整備を行うことにより、安全で住みよい社会の実現を図ることを目的に土岐市生活安全条例を制定しております。この条例をもとに地域での防犯活動を実施していただけるよう、市としましても応援をしてまいります。　次に、防災防犯担当課を新たに設け、市の積極的な姿勢を示したらどうかにつきましては、現在総務課の防災係は係長と担当職員の２名で対応しておりますが、ほかの係も兼務をしております。他市の状況は、岐阜市は地震対策室、その他大垣市、各務原市、美濃加茂市でも、中津川市でもそういった課が設置をされています。ご提言として受け取らせていただきます。　次に、イの台風、集中豪雨、新潟中越地震災害の教訓課題を生かした対策について、これまでの災害からの教訓について、何か具体的な取り組み検討が進められているかであります。　今年度は、地震対策として何をすべきかについて研修会を各町で開催をいたしました。これは阪神・淡路大震災など地震の際、負傷された方の原因が、倒壊した家屋や倒れた家具によるものが大半だったため、家具の転倒防止策など減災対策について考えていただこうと計画をしたものであります。そのほか地域防災力の強化も訴えるものであります。　次に、高齢者、障害者に対する情報伝達手段や避難行動支援は大丈夫か、市の現状、今後の対応策は、また９月末に実施をされました総務省消防庁調査で市はどのように回答をしたかであります。先ほど高井議員さんにお答えをしましたとおり、いざ避難というときに地域の皆さんの協力をお願いしておりますが、日ごろは民生委員さんに独居の高齢者の見守り活動をしていただいております。高齢者の方、身体障害者、知的障害者、精神障害者がたくさん見えますが、制度上いろいろなサービスがありまして、それによりまして緊急時の対応はある程度はできていると考えております。地域防災計画等にかかわる全国調査は、水害にかかわる避難勧告、指示の基準の有無等で、土岐市では「なし」と回答をいたしております。　次に、東海地震大綱より地震ハザードマップや住宅性能表示制度の推進など求められているが、土岐市での推進状況は、運用上の問題点はでございます。　東海地震対策大綱では、議員ご紹介のように、第１章に総合的な災害対応能力の向上に向けた取り組みが掲げられ、地震ハザードマップの整備や耐震診断の徹底的な実施等を推進するとあります。９月議会の一般質問で小関議員さんにお答えをいたしておりますが、地震に関するハザードマップは作成をしておりません。しかし、県は平成１５年７月に岐阜県東海地震等被害想定調査結果を公表しております。この調査を担当されました岐阜大学　杉戸教授が地震防災情報郵便番号対応情報検索システムをインターネット上で公表されており、自分の住んでいる地域の予想震度がわかるようになっております。このことは、機会あるごとにお知らせをいたしております。　それから住宅性能表示制度は、住宅を購入するなどされる方が比較検討するための性能の目安を表示するものでありまして、土岐市としてはかかわってはおりません。　次に、地域の災害対応力の強化について、今年度の取り組み状況と今後の推進に対する考えは、であります。地域防災力の強化が第一と考えております。今年度は、自主防災組織と研修会の開催、発災対応型防災訓練への取り組みを、各町自治会の全面的な協力をいただきまして実施をしております。今後もこの取り組みを継続していきたいと思っております。　防犯に関する情報提供などを行いながら、安全で安心して生活できる地域社会の実現に努めてまいります。　次に、防災無線の課題は、伝達媒体の複合化はであります。　地震等が発生し、大きな被害を受けたとき、正確な情報伝達ができるかが課題であります。停電になりますと、市役所にあります親局、各地区の子局はバッテリーにより作動をいたします。しかしながら、万一、市役所が甚大な被害を受け、親局が使えなくなったときはどうするかにつきましては、補完設備をもう一式持つこと、消防署に親局を移すことも考えられますが、耐震性能を下回る結果が出ております市役所の建物を補強することを考える必要もあります。費用の面も含めて補強工事方法を現在検討中でありますので、よろしくお願いいたします。　次に、東南海・南海地震で防災対策推進地域に指定を受けたが、防災計画の見直しはあったかであります。　国及び県により示されました東南海・南海地震防災対策推進計画の作成例をベースに作成をし、土岐市地域防災計画、地域災害対策編に、第６章、東南海・南海地震に関する対策として新たな章を追加する形式で見直しを行いました。これは推進計画として位置づけております。　以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　消防長　大野健一君。　　〔消防長　大野健一君登壇〕 ◎消防長（大野健一君）　それでは、水野議員さんの一般質問のうち所管部分についてお答えをいたします。　まず、土岐津町土岐口地内で発生いたしました３件の不審火火災の状況でありますが、発生日順に報告をいたしますと、まず１件目は、本年９月７日火曜日に土岐口北町地内で鉄骨２階建ての作業所兼倉庫の火災が発生しました。通報があったのが午前２時５３分、鎮火は午前５時であります。１１１平方メートルの建物が全焼しました。この建物は無人で、施錠がしてありませんでした。出火原因は不明といたしておりますが、放火の疑いがあるものであります。　２件目は、１０月１７日日曜日に発生いたしました。出火場所は上田町地内で木造平家建ての倉庫であります。通報は午前５時２９分、鎮火が午前７時５分であります。４７２平方メートルが全焼しました。これも無人の建物で、出火原因は不明でありますが、放火の疑いがあります。　３件目は、１１月１５日月曜日に陶元町地内で発生いたしまして、通報が午後１１時４５分、鎮火が１１時５７分であります。木造平家建ての物置で玄関部分が約２平方メートル消失いたしました。これも無人の建物で施錠がされておらず、出火原因は放火の疑いであります。　次に、住宅用火災警報装置の設置の義務化に向けた条例制定についてでありますが、議員さん仰せのとおり、近年、全国的に高齢者を中心に住宅火災による死者数が増加をしている現状でありまして、今後の死者増加を抑止するため住宅に住宅用防災機器、いわゆる火災警報機の設置を義務づける消防法第９条の２が加えられまして、本年６月２日付で公布されました。また、本年１０月２７日には、これに関する政令及び省令が公布されまして、平成１７年３月議会をめどに市町村条例を制定する運びになっております。なお、施行日につきましては、周知期間等を考慮いたしまして、平成１８年６月１日とする予定になっております。また、適用は当面新築住宅とされますが、既存住宅につきましても、一定の期間を置いて設置が義務づけられることになっております。市といたしましても、こうした消防法の改正等に基づきまして火災予防条例の改正を行うことになりますので、よろしくお願いいたします。　なお、改正内容の詳細につきましては、条例改正を提案させていただく際にご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　建設部長　塩屋登貴男君。　　〔建設部長　塩屋登貴男君登壇〕 ◎建設部長（塩屋登貴男君）　水野議員さんの一般質問中、５の耐震診断の状況と問題点についてお答えいたします。　耐震診断補助件数は、今までに１０件ありました。なお、耐震強度の補助制度は今年度から始まりましたが、ゼロ件です。土岐市では、来年度も診断及び補強の補助予定の件数は、どちらも１０件を予定いたしております。耐震強度の制度は今年度始まったばかりの制度ですが、申し込みが少ないのは、補強にかかる費用のためもあると思われます。建物の規模、状態、補強方法によって補強費用は大きく違いますが、診断結果により補強が必要であれば、ぜひこの補助制度を利用していただくようようＰＲしていくつもりでございます。土岐市のホームページ、広報「とき」でＰＲしてきましたが、今までこの制度の問い合わせ、申し込みは少しでしたが、中越地震後は急にふえました。　また、耐震診断の結果については、その建物の耐用年数や重要度、または改修するのがよいか、建てかえるのがよいか、総合的に計画的に決めていくのが大切だと思います。公共建物の耐震診断につきましては、平成８年度に曽木小学校、濃南中学校、西陵中学校の体育館の耐震診断を行い、曽木小学校と濃南中学校の体育館は翌年に補強工事をいたしました。西陵中学校の体育館は、診断結果は良でした。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　市長　塚本保夫君。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　お答えをいたします。　先ほど総務部長が私の随想に触れてくれましたので、あるいはお目通しいただいておるものと思いますが、基本的な考え方といたしましては、この随想にも書きましたように、かつては我が国の犯罪検挙率は７０％を超すということで、悪いことをした者はしょっぴくと、それが一つの警察の伝統であって、それが犯罪抑止力になっておったわけでありますが、平成８年以降犯罪の急増とともに、ここには検挙率が４０％を割るという表現にしておりますが、これはその年の統計によって変動がありますので少し控え目にしておりますが、うんとうんと低い部分もあります。そういう中で、もう警察力だけではなかなか対応し切れなくなってきておるというのが、現状でありまして、警察と地域が連携をして、ともに犯罪の抑止に努めなければいけないと、こういうことが今国民運動となりつつあるわけでありますが、今後、いずれにしても犯罪のない町というのは、安心できる一番の要件であると思いますので、私は警察官の増員等はあってしかるべきだと思っておりますけれども、なかなか難しいのが現状であります。　また、最近、四日市の団地で成果を上げておりました赤色回転灯、私もずっとここ１年ほど前から回転灯を使ってパトロール等できないかということを検討させておったわけでありますが、なかなか難しいという中で、四日市のある団地が青色回転等を試行された。そのことによって、これは住民主体でやられたようでありますが、犯罪の抑止の効果が出たと。この前も四日市の市長さんに会う機会がありましたので、その話はいかがですかと言ったら、そういう犯罪抑止の問題と同時に、どんなに疲れて帰ってきても当番の日にはお父さんがその青色回転灯のために努めておると。このことが逆に家族の信頼を得ておるということで、副次的にすばらしい効果が出ておりますよという話がございました。　つい最近、この特区申請等を経て青色回転灯は認可されることになったわけでありますので、こうした問題も今後の課題であろうと思いますし、また一つ、私も検討・調査をいたしておりますのは、これはプライバシーに十分配慮しなければなりませんが、防犯カメラの設置の問題であります。例えば東京の杉並等におきましては条例を設置してやっておられますが、このプライバシーに配慮しながら、あるいは犯罪があったときのみ映像を見るというような限定的な条例でもつくって、その防犯カメラを設置するということについては、私は一定の効果があるであろうと思いますが、やはり犯罪が多発する地域においてはそういうことも考えなきゃならないと思いますし、また街角に死角があるということが犯罪の発生の要因になる可能性もあるということでありますので、私は先ほど来、ご指摘にありますように、巨大地震が襲ってくると、今のブロック塀等は倒壊の危険があって災害の可能性につながる。かつて生け垣条例というのが各地でつくられておりますが、私はそういうブロック塀等を壊して生け垣にされる場合には一定の助成の方法ないのかということで、改めて検討したいと、このように考えております。生け垣の場合は倒壊ということはないのと、よく見れば透けて中がよく見えるということでありますので、犯人が仮にそこへ潜んでも潜み切れない、こういう効果があるのではないかと考えております。そういうことをこの随想に書かせていただいておりますので、またご一読賜ればありがたいと思います。　以上であります。 ○議長（佐分利衞君）　１０番　水野敏雄君。　　〔１０番　水野敏雄君登壇〕 ◆１０番（水野敏雄君）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　今、市長さんの方からもお話がありました安心・安全なまちづくり、これは行政分野、多方面にまたがるわけでございます。やはりまちづくりの中で、暗いとか人目につきにくいとか、あるいは緊急、助けを求めるような設備をどうするとか、いわゆる犯罪を行いやすいような場所に対しては、防犯灯とか今のようなカメラ、そういったものも逐次整備していくことが必要だろうと思います。　今回、私が特に防犯・防災問題で、土岐市が安心なまちだと、犯罪のないまちだと、そういうところを土岐津町という一つのコミュニティー社会の中で発生した犯罪らしきその契機に、実際地域の人たちが、自主的なパトロールとか、あるいは防犯に対する話し合いを進めていらっしゃるわけで、それがご紹介もしましたし、またありましたような各市内の地区でも動きがあるようでございます。こういうことに対して地区の皆様方の防衛といいますか、自分で守るといった自主的な活動は大いにその輪を広げていただきたいわけでございますが、そこで肝心なことは、きょうの１回目の質問では趣旨がどのように理解をいただいたかわかりませんが、その防犯・防災のいずれにも共通するのは、まず自分のことは自分で守る、この自己防衛ではないかと思います。　したがって、市民の皆さん一人ひとりの努力が求められてくるわけでございます。その上で地域連帯感をつくり、それを強化して、そして全市的に広がりを持っていく。この全市的に安心・安全の輪を広げる。これはやはり申し上げましたように、地域社会を構成する家庭とか、地域とか、学校とか商店、企業、さまざまな地域社会を構成するすべての主体が参画して、連携を持って活動する、その軸をつくらなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、今は警察署関係の防犯協会を核にして、中心にして、そして行政それぞれの動きで対応されておりますけれども、今のような状況で進めていきますと、私はやはり市独自の安心・安全なまちづくりというようないろんな主体が参加する軸を一度考えてみたらどうだろうか、そういうことの提言を行ったところでございます。これは自助と共助というふうに言われておりますので、まさにそういった一面であり、そこに公助が加わる構図をつくる。その公助を進めるには、防犯に対する土岐市行政の役割をもう少ししっかりして、市は市としての仕組みをつくる、そうして市独自の防犯対策に関係者と一緒になって取り組む体制をつくったらどうかと、そういう思いで提案をいたしましたので、さまざまなご答弁をいただきましたが、これまでの取り組み、あるいは市長の随筆等に書かれております思いというものは理解をするわけですけれども、そういった点も今後新たな第５次総の策定に入るわけですので、安心・安全なまちづくり、地域づくりの中で、今申し上げましたような事柄も今後の議論の一つにしていただきたいと、そのように思います。　言われておりますように、高速道路のインターチェンジ付近には、しっかりした統計は持っておりませんけど、侵入犯とか、あるいは街頭犯罪、広域犯罪が多発すると、こういう専門の方たちの指摘もあるようでございまして、土岐市は非常に多くの方々が来市をされるのを、いろんな地域の活性化とか、まちづくりに活用する、生かしていきたい。そういう半面、ちょっとその辺の多くの外の人、外の車が来る、思いもよらない犯罪ということの負の面ということも無視できないのではないかと、そういった声が私の方にも寄せられております。ですから、そういった場合は当然ながら自己防衛であり、地域で防衛すると。そこに市が防衛対策を積極的に取り組んでいく、こういうような一つの流れがあってもいいんではないか。お話のように、ですから土岐市は市民一人ひとりが大変防犯意識が高くて、地域連帯感があって、常に市内の至るところで防犯パトロールとか、あるいは不審者等々への地域社会の監視の目がある。そういう、とても犯罪を起こしにくいし、しにくいというような都市を今以上に目指していく、そういうところが大切ではないかと思います。こういったことは、今市長の方からもお話がありましたので答弁は結構ですけれども、こういう点を今後のいわゆる防犯行政の中で考えていく課題にしていただきたい、そのようにお願いをしておきます。　二、三ご答弁をいただきましたので、その中で意見の一部と質問をさせていただきます。　まず、高齢者の情報伝達手段や避難行為支援、土岐市においても民生委員の役員の皆さん方から情報、あるいはさまざまな弱者に対する情報収集がされておりまして、ある程度でき上がっているというようなことでございますが、やはり国の方からの調査等に対しては、その把握をしていないという部類に入るような回答をしなくてはならないという一面もありますので、私は先ほど荒川区の例についてお話を申し上げましたが、もう少し地域コミュニティーの中で、こういった弱者は隣の方とか、あるいはいろんな方たちが登録制度で助けますよと、そういうような形づくりをしておくところまで進めるものなら進めていくべきではないかと思いますので、その辺について担当部長に今後のことも含めてもう一度答弁をお願いいたします。　それから、東海地震においての大綱の中で言われておりますのは、一般住宅、あるいは公共施設の耐震補強だと。その前には助成をする中で、市民の皆さんにそれぞれの大切な住宅の診断を進めるようにいろいろとご努力をいただいておりますけれども、今建設部長のお話では、あまりそういった申し込みがないと。ただ、中越地震以後、問い合わせはふえてきたというようなことでございます。どうか今後とも、こういったものに対してはもう少し国、県に対する助成の充実を図る動きを強めていっていただくとともに、一般市民の皆様方にもこれを活用していただく、そういった動きが出てくるさまざまな活動をしていただきたいとお願いをしておきます。　公共建築物の耐震化については、ご答弁にありましたようなことで一つ一つでき上がっているようでございますけれども、特に、いざというときの避難施設で耐震化に欠けるような施設が避難場所に入っていないかどうか、この辺のことは当然チェックされていると思いますけれども、そういうことのないように再点検をしていただいて、速やかな、避難場所に仮にそういうところに施設があったとすれば変更等、あるいは補強等を講じていく、そんな動きをしていただきたいと思います。　地域防災力のことについて、大変、本年度さまざまな活動とか施策を展開していただいてありがとうございます。私ども土岐津町におきましても３カ所の町内会において、自治会主催あるいは町内会が主体となって体験訓練をしていただきました。これはやはり、地域防災力を高めますので、この機会をとらえて、もう少し何か地震に対するさまざまな研修とか情報を提供するとか、そのような動きをこれに加えていただければと思います。そして、これは隣の町内で訓練したけれど、隣の町内ではあまり関心がないという現実も見受けられますので、拡大について今後とも推進のペースを上げていただきたいと、そのように思います。　あと一つだけお願いをしておきますのは、防災行政無線のことであります。これも高井議員の方から質問がありましたが、聞こえづらいというところもあるわけでして、アナログからデジタル化に向けたらどうかとか、そして防災行政無線が絶対的なものではないということが、今回の災害から課題として浮き上がっております。それは停電であったり、断線であったり、それから答弁にありましたように市役所自体の、親局設置の場所がどうこうなってはもう全滅でありますので、答弁にありましたように、やはり大量の情報発信をする唯一の媒体ですので、これに頼り切らなくて、もう少しそれを補完するような媒体検討をするということでございますので、速やかに対応を進めていただきたいと、そのように要望をいたしておきます。　それでは、１点について総務部長、お願いします。 ○議長（佐分利衞君）　総務部長　石川孝之君。 ◎総務部長（石川孝之君）　それでは、災害弱者の再質問についてお答えをいたします。　独居の高齢者、それから身体障害者、知的障害者、精神障害者等の多くの方が見えます。現在でも非常通報システムとかベルの設置とかヤクルトの配達等で安全・安心という確認をしておりますが、そういったものを検証しながら、今後対応していきたいというふうに思います。　それから先ほど高井議員さんのときにお答えをいたしました災害時の要援護、支援の登録制度などもあわせて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐分利衞君）　１０番　水野敏雄君。　　〔１０番　水野敏雄君登壇〕 ◆１０番（水野敏雄君）　もう一つ要望いたしておきます。ちょうど市長から紹介がありました、私も新聞の記事を切り抜いてきておりますが、赤色の回転灯の記事ですね。住民パトカー再発進ということでご紹介がありました。ご案内の方が多いと思いますけれども、１２月１日からのようですね。住民の自主防災活動で、こういった回転灯を自家用車に装着することが認められたというようなことでございます。まさに自主防災活動の中で、さまざまな支給の中で、ユニホームとか、あるいは帽子とかそういったものが、防犯協会を通じたり、あるいは県を通じて支給されているようでございますけれども、地域のリーダーシップの皆さんを養成するとか、土岐市独自でのそういった対応の仕方があってもいいんじゃないかというふうに思いますので、その点についてもひとつお願いをいたしておきます。　それから、消防庁につきましては、ぜひ住宅に対するいわゆる防火装置、そういうものの設置は私は必要だと思います。お金もかかる、ちょっと難しい問題もあるようですけれども、とりあえず新築住宅から条例化によって義務づけると。その以降は、また見て、既存住宅の方にも装備をつけるというようなお話のようですので、ぜひその方向に沿って検討していただきますようにお願いいたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（佐分利衞君）　２１番　塚本俊一君。　　〔２１番　塚本俊一君登壇〕 ◆２１番（塚本俊一君）　発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問をいたします。　初めに、地震対策についてでございますが、この件につきましては、今、先ほどの水野議員等の質問と重複しておりまして、答弁をいただいております。公共施設の耐震化の対策でございますけれども、多額の資金がかかると思われますけれども、公共施設でございます。たくさんの市民が集まる場所でありますので、やはり強力に推進をしていただきたいというふうに念願するわけでございます。　それから、災害弱者対策でございますけれども、岐阜県が平成１４年５月に災害弱者支援対策マニュアルを出しておりまして、土岐市にも冊子が来ております。いろんな対策が書かれておりますけれども、基本的にはるる議論がありましたように、町内、向こう三軒両隣と申しますか、近所のコミュニケーションが最も大切ではないかというふうに思われます。であるゆえに、町内の声かけ、あいさつ運動の推進が一つ大事ではないかというふうに思いますので、その推進に当たって何か答弁がございましたら、答弁をいただきたいなというふうに思います。　地震対策につきましては以上でございます。　次に、２番目の介護保険についてでございます。　介護保険は２０００年４月の制度発足以来、次第に評価を高め、市民の間に定着してきております。しかし、その一方で要介護者が急増し、制度の持続が危ぶまれているようであります。全国的に統計を見ますと、要介護認定者は制度発足から４年３カ月で約２１８万人から３９４万人へと１７６万人増加をしております。特に要支援、要介護１の軽度者は１２５％の大幅増になっております。このため、介護保険の給付費が年１０％を超える伸びを示しており、厚生労働省の推計では、現行制度のまま推移した場合６５歳以上の高齢者の負担する第１号保険料、全国平均月額3,２９２円が月額6,０００円と跳ね上がってしまうと推定しております。これでは保険料を負担できない高齢者の発生も懸念され、保険制度も高齢者の生活も行き詰まってしまいます。ちなみに土岐市の介護保険料は月額2,５７５円で、全国平均より大分低額であります。介護保険制度発足時に期待をしていた在宅サービスが思うように予防効果を発揮していないとの反省点が指摘され、要介護の改善率の向上を求め、実効性の高い介護予防の手法を開発、評価し、広く普及させることが喫緊の課題となっております。　厚生労働省では、市町村の老人保健事業と介護予防事業を再編し、介護保険制度の枠内で介護予防事業、筋力向上トレーニング、転倒予防教室、地域型痴呆予防プログラムの作成、低栄養予防教室の実施、歯磨き励行と入れ歯調整など具体的な事業を検討しているとのことであります。神奈川県川崎市では、医療用トレーニングマシンを使って筋肉の動きを回復し、生活機能を向上させる事業を展開しております。２００２年１月から２００３年７月までの間に要支援から要介護３の５４人が参加し、全体では４２人、７7.８％が要介護度を改善したとしており、要支援と要介護１に限ると３２人が参加し、２２人が要介護を改善、改善率は６8.８％、１７人が要介護状態を脱し非該当者になったとのことであります。非該当者枠は５3.１％であったということであります。　千葉県富津市では、器具などを用いない手法で身体調整体操を取り入れ、介護予防教室を２００４年４月から開催し、５カ月間で要支援から要介護２までの１９人、平均年齢８2.５歳が参加し、１１人、５7.９％が要介護度を改善したと報告しております。また、福岡県大川市ではケアプラン事業を実施し、誤った算定に対して介護給付費の自主返還を促し、百数十万円が返還されたとしております。　介護保険の継続的な運用に対して各自治体がさまざまな取り組みを実施しようとしております。　そこで土岐市において、アとして、介護保険の給付状況と今後の見通しについて、イとして、介護予防に対しての具体的な対策を考えているのかをお伺いするものであります。　最後に、緊急通報システムについてお尋ねをいたします。　平成５年１１月３０日、規則第３４号に土岐市緊急通報システム事業実施規則があります。　第１条、目的として、この規則は在宅のひとり暮らしの老人及び身体障害者等の急病、または事故等の緊急事態に対処するため、緊急通報システム機器を貸与することにより日常生活上の不安を軽減し、円滑な救助、または援助を行い、もってひとり暮らし老人等福祉の増進を図ることを目的とする。第２条といたしまして、事業として、土岐市緊急通報システム事業とは、ひとり暮らし老人等の日常生活における緊急事態に備えて無線発信機及び緊急通報用機器を利用して消防本部内に設置する緊急通報センターで送受信を行い、速やかに当該ひとり暮らし老人等の救助、援助を行う事業をいう。第３条、対象者として本市に住所を有し、１．おおむね６５歳以上のひとり暮らしの者、２として、身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が１級から３級までのひとり暮らしの者、３として、寝たきり老人を抱える７０歳以上の高齢者のみの世帯の者、またはひとり暮らしに準ずる世帯の者、４として、その他市長が必要と認めた者となっております。また第６条、協力員として、事業の実施のため機器の貸与を受ける者１人に対し緊急時に迅速に対応できる近隣等の者３名を確保するものとする。ただし、市長が適当と認めた場合はこの限りではない。２として、協力員はセンターの要請により発信者宅に出向き、状況等を確認し、その結果をセンターへ報告するものとするとなっております。　時代の進展に伴い、現行の消防本部対応方式による緊急通報システムに難点ができていると思われます。一つには、協力員さんの精神的負担が多く、協力員さんのお願いが困難になっているということ。二つに、健康状態や病状に対しての相談もあり、相談体制が消防本部では無理であること。三つに、誤報が多く、本来の消防業務に支障が出るおそれがあり、また負担になっている等が考えられます。　そこで、福祉重視型の緊急通報システムの導入はどうかと考えるものであります。民間の受信センターに委託し、２４時間、看護師などの相談員が対応に応じ、救急車が必要な場合はその民間受信センターから消防本部に連絡をとるなど、ふだんからひとり暮らしの老人と接触を持って、健康状態のことや家庭のことに対して相談相手になってくれることも含めた緊急通報システムが今後必要ではないかと思うのであります。どんなときにもまず気楽に通報ができ、我慢しないで軽いうちに相談ができることにより、緊急事態に立ち至る前の早期相談、早期発見が可能となるわけであり、これからの高齢社会に必要不可欠の要素があり、高齢者福祉と緊急通報システムの両面の成果が期待され、消防本部の本来の業務遂行にも寄与できると考えます。長期的に見れば、高齢者及び障害者の病気予防、介護予防につながり、経費節減にも貢献ができるシステムであると思います。　そこで、アとして、緊急通報システムを利用している世帯とその現況はどのようであるのか。イとして、緊急通報システムの改善について現在消防本部の対応であるが、民間受信センター方式にする考えはないか、お伺いをするものでございます。　以上、通告による質問は終わり、執行部の答弁をよろしくお願いをいたします。以上。 ○議長（佐分利衞君）　建設部長　塩屋登貴男君。　　〔建設部長　塩屋登貴男君登壇〕 ◎建設部長（塩屋登貴男君）　塚本議員さんの一般質問、１の地震対策について、アの公共施設の耐震化対策は十分なされているかについて、お答えいたします。　公共施設の耐震化対策は、平成７年１月に阪神・淡路大震災の被害を受けて既存建物の耐震改修を促進するために、同年１２月に耐震改修促進法が制定されました。ポイントは、特定建築物の所有者は、現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するように耐震診断や改修に努めるということでございます。特定建築物とは、昭和５６年（１９８１年）５月以前に建築確認を受けた建物のうち、３階建て以上、かつ延べ床面積が1,０００平方メートル以上の建物で、学校、病院、事務所、集会場などの多数の人が利用する建物でございます。耐震診断をしました建物は、庁舎、小学校１０件、中学校５件でございます。耐震改修をした建物は、先ほど水野議員さんにもご答弁しましたが、小学校１件、中学校１件でございます。教育委員会関係（学校を除く）の調査該当建物は３件、文化会館、文化プラザ、図書館でございます。学校関係の調査該当建物は、小学校２４件、中学校７件でございます。商工関係の調査該当建物は１件、産業福祉会館でございます。管財関係の調査該当建物は１件、庁舎でございます。対策には多額の費用が必要になりますので、調査資料をもとに分析して、どのような対策が必要か考えなければなりません。今後の大きな課題ではないかと考えております。　続きまして、イの発言事項には塚本議員おっしゃいませんでしたが、イの木造住宅耐震診断費、耐震補強工事費の補助状況はどのようであるかの質問がありましたので、お答えをさせていただきます。　木造耐震診断費助成は平成１４年度から始まりまして、平成１４年度３件、１５年度２件、１６年度５件の合計１０件でございます。木造の耐震補強工事の助成は平成１６年度から始まり、今年度はゼロ件でした。土岐市木造住宅耐震診断助成事業、これは岐阜県木造住宅耐震診断士が耐震診断を行い、その費用の一部を補助するのでございます。概要といたしましては、市税を滞納していない方、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に着工された階数２階以下の住宅、それから枠組壁工法、丸太組工法によらない住宅となっております。土岐市木造住宅耐震補強工事補助事業、これは診断結果で建物評点１か２であった住宅の所有者で市税を滞納していない方及び岐阜県が行う他の補助金等を受けていない建物が対象になります。　助成・補助の内容につきましては、耐震診断の場合、耐震診断に係る経費の３分の２を助成します。ただし、助成する限度額は２万円でございます。２万円の内訳は、国が１万円、県5,０００円及び市が5,０００円でございます。耐震補強工事の場合、耐震補強工事に係る経費の２分の１を補助いたします。ただし、補助する限度額は６０万でございます。６０万の内訳は、県３０万、市が３０万でございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　総務部長　石川孝之君。　　〔総務部長　石川孝之君登壇〕 ◎総務部長（石川孝之君）　塚本議員さんの質問のうち、１．地震対策について、ウ、災害弱者対策をどのように考えているかについてお答えをいたします。　先ほど議員さんの紹介のあったとおりですが、岐阜県で平成１４年の５月に災害弱者支援対策マニュアルというものをつくっております。その中で、第４章、災害発生直後における災害弱者支援対策の、２．地域に居住する災害弱者に対する支援対策ということでマニュアルができておりますので、土岐市としてもこれを参考にしながら、検討をいたします。　それから、一つの参考例でございますが、「助けての電話無視」という新聞記事が載っていました。阪神・淡路大震災のとき、マンションの４階に一人で住んでおられました重度の障害者の方が逃げ出せず、電話で市役所に助けを求めたがつながらず、倒れた冷蔵庫の冷凍室から流れ出た水で飢えをしのぎながら、必死に電話をかけ続け、４日目にやっとつながり「助けて」と訴えたが無視をされ、結局はボランティアの人に助けられたという事例でございます。そのマンションの両隣の人たちがなぜ声をかけなかったのか。災害弱者を守るためには地域の助け合いが必要です。勝手な判断を避けるためにも、互いに呼びかけ合って避難の共助効果を高めることが重要です。先ほど議員さんおっしゃられたような声かけ運動を積極的に進めなくてはならないと思います。これからの防災は、まずは自助が基本であります。それを支える地域の共助、そして市役所などの公助がますます重要であると考えますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐分利衞君）　消防長　大野健一君。　　〔消防長　大野健一君登壇〕 ◎消防長（大野健一君）　それでは、塚本議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。　緊急通報システムを利用している世帯数とその現況についてであります。　現在、緊急通報システムを利用している世帯数は３９２世帯であります。現況でありますが、平成１５年中の当該システムによる緊急通報は、緊急ボタン、ペンダントを含めまして１６０件ありまして、そのうち救急出動した件数は５１件ありました。残りの１０９件は誤報、誤作動であります。このシステムは、ひとり暮らし老人等の自宅に設置してあります端末機の赤色ボタン、またはペンダントを緊急時に押しますと、消防の通信室につながります。そこで通信員がご本人と会話をし、急病等の場合、また無応答の場合は救急車で出動をしております。なお、通報がありますと、本人情報及び居住地図が自動的に表示されますので、それを救急出動に活用しております。また、救急出動した場合は、データに基づき親戚及び民生委員等に連絡をすることにしております。議員さん言われましたように、確かに誤報等の割合が多いことは事実でありますが、平成１５年の実績でいきますと、３日に１回以内の状況でありますので、そのことが特に消防の他の業務に支障を来しているということはないというふうに私どもは思っております。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。　　〔市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　塚本議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えをいたします。　初めに、緊急通報システムを利用している世帯数とその現況はどのようであるかでございますが、ただいま消防長の答弁と重複することもあるかと思いますが、緊急通報システムは、現在独居老人であります３９２人に対して設置しております。市内の独居老人は、１１月３０日現在で９２９人であります。この端末機は本人と消防署及び恵風荘と直結しております。端末機の赤ボタンを押すと消防の通信室へ、青ボタンを押すと恵風荘在宅介護支援センターへつながります。そこで、恵風荘の現状でありますが、システムの緊急ボタンによります相談件数は、１１月２６日現在で１３件ありました。そのうち１２件は誤報及び誤作動によるものでございました。残る１件は訪問販売者による老人に対して不安を与えたことによる通報で、その対応をしたものでございます。また、誤報の処理につきましては、ただいま消防長が申し上げたとおりでございます。　次に、緊急通報システムの改善について、現在消防本部の対応であるが、民間受信センター方式など考えてはどうかにつきましては、民間事業者に緊急真報、誤報、相談などのすべての処理を委託することによりまして、行政業務の簡素化、円滑化が望めるため、委託する自治体が見受けられます。県内では高山市が委託をしているようでございます。民間委託を行った場合、端末機の買い取り代金、初期設置費用、月額利用料が必要となってまいります。現在、土岐市では端末機を３９２台設置しておりますので、月額使用料だけで計算してみましても、かなりの高額となります。現在の年間市予算を大きく上回ることになっております。ちなみに、市の年間予算は約６２０万円程度でございます。月額利用料を3,０００円とした場合でも、３９２台を3,０００円で１２カ月、約1,４００万ほどが必要となってまいります。また、ただいま消防長が言いましたように呼び出しの誤報及び誤作動については、消防本部において事務的に十分対応できているということでございますので、引き続き現体制のもとで事業を進めたいと考えております。なお、平成１６年１月に６３０万円を投入しましてシステム機器の更新を行いました。現行システムは市民とじかに接しており、弱者の命を守る観点からも最も適したものと考えておりますので、今のところ民間移行は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に介護保険について、介護保険の給付状況と今後の見通しはにつきまして、本市におけるサービス給付実人数につきましては、平成１２年１０月の７８２人から平成１６年１０月の1,５２１人となり、７３９人の増加であります。人数及び費用額ともおよそ２倍となっております。要介護認定者数の内訳につきましては、要支援３３９人、要介護１、５４７人、要介護２、３３２人、要介護３、２９４人、要介護４、１９２人、要介護５、２４７人、合計の1,９５１人となっております。また、要介護度別の居宅サービス給付者数につきましては、要支援２０３人、要介護１、３６０人、要介護２、２２１人、要介護３、１５８人、要介護４、９２人、要介護５、８９人、合計で1,１２３人となっております。要支援から要介護２の比較的軽度の方が７割を占めておることになります。さらに要支援に注目しますと、平成１２年１０月の５２人から２０３人と、４倍もの顕著な伸びを示し、訪問介護の給付の割合が最も高くなっております。一方で施設サービス給付者数は３９８人で、およそ８割の方が要介護３から要介護５でありまして、老人保健施設に多くの方が入所しており、次いで特別養護老人ホームに入所となっております。今後も、高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数も増加することから予測され、介護サービス給付の伸びが見込まれます。　次に、イの介護予防が必要になってくると考えるが、その具体的な対策はにつきまして、現在、厚生労働省介護保険制度・改革本部におきまして、見直しに関する審議が重ねられております。特に現状の介護予防に関する制度、事業は一貫性、連続性に欠け、内容が不十分としております。そこで１として、予防重視型システムへの転換を図るため、要支援、要介護１などの軽度の方を対象とした新予防給付の創設、２として、統一的な介護予防マネジメントの確立、３として、老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直しが検討されております。具体的には既存サービスを介護予防の観点から見直すとともに、筋力向上トレーニング、転倒骨折予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防など、新たなサービスの導入が検討されております。　いずれにいたしましても国の動向を踏まえ、さらに介護予防の推進に努めるものでございます。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　２１番　塚本俊一君。　　〔２１番　塚本俊一君登壇〕 ◆２１番（塚本俊一君）　どうもありがとうございました。　公共施設の耐震の工事なんですけれども、小学校１と中学１でしたかね。そういう答弁をいただきました。阪神・淡路大震災、そして新潟県中越地震等のテレビ報道や写真、新聞なんか見ますと、建物の崩壊、そして避難場所で、体育館で避難されている方が、余震で揺れてひょっとして倒れるんじゃないかというような報道ニュースもされていたわけであります。地震がいつ来るかわかりません。ゆえに学校、特に生徒や児童さんが寄ってみえるところ、公民館、そういうものは早急にやっぱり耐震化工事をしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。費用が結構かかるということでございまして、随時それを推進していく必要を感じるわけでございまして、今予算編成をされている時期だと思いますが、来年度の予算に少しでも多く耐震工事費がつけられますようお願いをするわけであります。　それから、前後しましたが緊急システムですね。誤報が１０９件、平成１５年度で１６０件通報があって、出動は５１件したと。１０９件は誤報だということなんですが、誤報の中に相談事とか、その独居老人が抱えているいろんな悩み事の相談というのはなかったんでしょうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。　それと、現実的に今、独居の方が９２９人見えるということなんですね。この緊急システムを利用されている方は３９２件でありまして、約半分以下なんですが、これはやらなくてもいいという人なのか、あるいは協力員ができないためにやっていられないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。　それで、今の体制でいいだろうということで、システムを変えたばっかりだしというようなお話でありました。結構予算もかかるわけでありますので、ただ緊急だけのものじゃなくて相談事、福祉行政、高齢化社会等を含めた、そういうものが大事になってくるんではないかなと思われます。消防本部に、看護師さんを置かれるとか、そういう心理関係の専門家を置かれるとかいうふうにして対応されるなら別だと思いますが、私も常任委員会の視察のときに、長野市でお聞きしたら、このシステムをタクシー会社に委託されていて、タクシー会社が２４時間対応して、救急車が必要だと思われるときにタクシー会社から消防本部に連絡をされているということをお聞きいたしました。そういうこともやっている市も結構あるわけでございまして、その高齢化福祉対策も含めて消防本部は救急業務でありますので、その辺も考えていくと、初めはかかりますけれども、経費的には軽減されていくんではないかなという思いがいたしますので、その辺もちょっとお考えいただきたいなというふうに思います。　数字的な部分でちょっと答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐分利衞君）　消防長　大野健一君。 ◎消防長（大野健一君）　誤報の内訳といいますか、内容であります。平成１５年のデータによりますと、誤報は誤って緊急ボタンを押した、あるいは猫が踏んだとか、または掃除をしていて触れたというようなケースでありまして、平成１５年の１０９件の中には相談の内容は入っておりません。　以上でございます。 ○議長（佐分利衞君）　市民部長兼福祉事務所長　松原晃正君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（松原晃正君）　独居老人が９２９人と申し上げましたが、このうちの３９２人が今現在設置されておりますが、必ずしもすべての独居老人の方が緊急通報システムを申請されているものではございません。独居であるけれども、近隣の助けがあって、緊急通報システムは必要ないという方も現にございます。それで今年度におきましては、今のところ４０名ほどが設置待ちという状況でございますので、５０台の購入を予定しておりますので、その方はクリアできるものと考えております。 ○議長（佐分利衞君）　ここでお諮りいたします。本日の日程第２４　一般質問は終わりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明７日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐分利衞君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。　午後　４時２３分延会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　佐分利衞　　　　　　　議員　　速水栄二　　　　　　　議員　　久米要次...